元徴用工・強制動員説を声高に唱える韓国の市民団体が掘った盛大な墓穴 煙草の配給名簿や一時帰国証明書が明らかにした日本政府の手厚い対応 | JBpress (ジェイビープレス)（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 2023年1月12日、韓国では元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者問題）の公開討論会が開催された。当日は会場に詰めかけた市民団体などの野次が目立ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を月内にも先行公表する方向で調整に入ったと言われている。 このままこの問題はすんなりと解決に向かうのだろうか。 韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に左派・市民団体の反日主張であふれた。だが、最近は国民の「反日疲れ」や、慰安婦の支援団体で長年代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン／挺対協＜現：正義連＞元代表）氏の疑惑の数々もあり、これら問題に対する国民の関心は薄れている。 業務上横領罪などに問われた尹美香氏には、検察側が2023年1月6日に懲役5年を求刑した。判決は同年2月10日に言い渡される。 この求刑からほどなくして、北
