「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か公的証明書をマイナに「一本化」は既定路線に 2023年9月、河野太郎デジタル大臣は、「健康保険証や運転免許証、在留カード、そのほかカード、資格証など、全部マイナンバーカードにもれなく一本化し、（一本化を）加速をしていきたいと思っている」と発言しており、あらゆる公的な証明書が、マイナ保険証に一本化されていくのは既定路線となっている。 弁護士で地方自治研究の専門家の神奈川大学法学部・幸田雅治教授は、マイナ保険証制度について、以下のように指摘している。 「国は、医療機関や保険薬局に対して、マイナ保険証制度の導入を強制したと言われても仕方のないやり方をしたのです。ですが、根本的なことが間違っています。『療養担当規則』は、法律でなく省令（規則）です。法律の根拠を欠くもので義務付けているというのは大問題です」 しかし、現在、イノベーションの推進を支持する立場の識者やコメンテーターが、マイナ保険証の導入
