日本に多い｢外国人お断り物件｣根底にある大問題
日本では「住宅差別」は合法だ。 正確には、実質的な合法状態になっている。 日本は1996年に「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約（ICERD）」に署名したものの、人種や国籍に基づく賃貸契約拒否の問題に対処する国内法は制定されていない。そのため、差別の抜け道が存在するのだ。 約4割の外国人が入居を拒否された経験 札幌シティ法律事務所の片岡淳平弁護士は「外国人が不当な扱いを受けるケースは多いが、裁判になったケースはそれほど多くはありません」と話す。 「とはいえ、合理的な理由なく外国人への賃貸を拒否し、それが訴訟に発展して、損害賠償を命じられた判例はあります。裁判所は、外国人に対する賃貸拒否のすべてを違法とするのではなく、関連するさまざまな事実を考慮した上で、法的に認められないかどうかを判断するのが通常です」 つまり、ケースバイケースということになるが、外国人にとっての家の探しやすさは地
小池都知事「胸を張って言えるように」 “育休”新愛称は「育業」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
小池百合子東京都知事が29日、育児休業に代わる言葉の新しい愛称「育業」を発表した。 【映像】都の「育休」新愛称公募にひろゆき氏「ネーミングの問題じゃない」 小池都知事はテーマとして「心技体」を提言した上で「育休は決して休みではない」「育児をすることによっていろいろな学びがある。社会で支えていきたい」とコメント。新愛称の応募は約8800件が集まったという。新愛称は選考メンバーによって選ばれ、承認された。 「育業」が選ばれた理由について、小池都知事は「育児は未来を担う子どもを育てる大切な仕事。“業”という言葉には、仕事という意味のほかに努力して成し遂げる意味もある。苦労も大きいが、その分幸せや喜びも大きいのが育児ではないか。業務にはチームワークが重要。夫婦だけでなく周囲の協力が不可欠。職場の理解もチームワークだ」と述べた上で「胸を張って“育業してきます”と言える社会にしたい」と抱負を語った。（
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