750個の石をネックレスのようにつるす万博休憩所、若手20組の1組である工藤浩平氏
「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所（東京・台東）を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない（写真：工藤浩平建築設計事務所）
激しさ増す教員奪い合い、副校長が土日返上で４００人以上に電話…担任４人交代のクラスも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
［疲弊する教員］＜中＞ 新学期が始まってまもない４月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長（４７）は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。 【イラスト】中学教員はこんなにブラック 「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼ばれる教員免許を持つ人や結婚、出産で退職した元教員たち。１週間ほど前にあった始業式の直後、体調不良で休職したクラス担任の代わりを探していた。 副校長が兼務 全校児童約８００人、約３５人の教員が配置されているこの学校では、もともと４月から女性教員２人が育休を取得することが決まっていた。副校長は昨年１１月以降、待機組を中心に電話をかけ続けた。多くは他に仕事を持っており、つながるのは夜がもっぱらだった。遅くまで残り、土日にも出勤して４００人以上に連絡したが、今年３月までに面接までこぎ着けたのは４人だけ。だが、「自宅に
広まる「採用格差」 中小企業と学生が、ますます苦しむことになる理由（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
2024年度卒の就活から採用直結型のインターンシップ（就業体験）が解禁されることになった。政府は22年6月、経団連と大学でつくる「産学協議会」の報告（「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」）を受け、インターンシップに関する就活ルールを改定した。 【画像】24卒の就活から、何が変わる？ 大学3年生の3月に企業説明会開始、6月選考開始という日程ルールは変わらないが、インターンシップに参加した学生の情報を採用選考に使用できるようになる。 対象となるインターンシップは「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」という名前で、参加期間は5日以上（専門活用型は2週間以上）、就業体験必須、募集時に必要な情報開示などの要件がついている。解禁は24年度以降のため、今の大学2年生の就活からとなる。 すでに定着している、インターン→内定の流れ とはいっても、すでにインターンシップは大学3年の夏から本格的に始
『紅白歌合戦』に「馴染みのある歌手がいない」ワケ──データが示唆する視聴者と出演者のギャップ（松谷創一郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
「馴染みのある歌手がいない」──11月、『紅白歌合戦』の出演者が発表されたときに目立ったのは、そうした反応だった。 それは公共放送に向けられる厳しいまなざしであるのと同時に、長らく一年の締めくくりとして愛されてきた『紅白』への大きな期待のあらわれでもある。 では、こうした『紅白』を客観的に考えるとどうなるか？ さまざまデータを使って『紅白』を分析すると、その先に視聴者の疑問に対する答も見えてくる。 新陳代謝が順調に進む まず、今年の出演者をおさらいしよう。特別出演も含め今年は51組となる。２部制となった1989年以降、『紅白』の出演者は50組前後で推移しており大きな変化はない。このなかには、milet×Aimer×幾田りら×Vaundyのユニットのように、ひとりの歌手が複数回出演するケースもある。 出演回数をカウントすれば、今年は以下のようになる。５回以下が58％、６回以上が42％となって
経口中絶薬の服薬「配偶者同意が必要」 厚労省が見解 社民・福島党首は批判「同意必要なら現状と変わらない」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
人工妊娠中絶を外科処置なしに行える「経口中絶薬」について、厚生労働省は１７日の参院厚労委員会で、投薬や服薬にあたり配偶者の同意が必要との見解を明らかにした。同薬の使用目的が身体・精神の両面から女性の負担を軽減することとされる中、「（厚労省の）見解はリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反している」との批判も聞かれ、今後論議を呼びそうだ。 社民党の福島瑞穂党首（比例代表、神奈川県連合代表）に橋本泰宏子ども家庭局長が答えた。同省の答弁などによると、２種類の経口中絶薬について昨年１２月に英国の製薬会社から日本国内での使用を認めるよう申請があった。承認されれば国内初となるという。 福島氏は「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる。新生児遺棄などの痛ましい事件を防ぐために経口避妊薬は有効だ」として早期承認を求めた。橋本局長は母体保護法を根拠に「服薬で
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厚労省、カスハラ資料を削除 「高齢者差別」と抗議受け（共同通信） - Yahoo!ニュース
