「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
本当は怖い「人的資本開示」 正しく対応しない企業はどうなるのか？
人的資本情報の開示がいよいよ日本でも義務付けられる。第一弾として、2023年3月期決算の有価証券報告書から大手企業を中心に開示が始まる。 金融庁は22年11月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正。具体的な開示項目は（1）女性管理職比率（2）男性の育児休業取得率（3）男女間賃金格差――の3つだ。 実はこの3つのうち男女間賃金格差についても女性活躍推進法の開示必須義務（22年7月施行。事業年度の開始後3カ月以内）となった。また、男性の育児休業取得率は「改正育児・介護休業法」により、23年4月から従業員1000人以上の企業は公表が義務付けられている。 それにもかかわらず、投資家向けの有価証券報告書でも開示しなくてはならない理由は何か。人的資本経営が叫ばれ、競争力の源泉である人材投資が企業の持続的成長に不可欠であることが投資家にあらためて認識されているからだ。 なぜ今、「人的資本」が注
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