歴史的株高なのにGDPはマイナス 衰える国力、実感できぬ豊かさ：朝日新聞デジタル
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岸田首相「持続的賃上げへ減税」 国内投資も支援、成長還元 新資本主義会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は27日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。 【図解】経済対策で検討する主な減税措置 来月末をめどに取りまとめる経済対策に反映させ、中小企業を含めた持続的な賃上げや、企業の成長力強化を後押ししたい考え。首相は会議で、「持続的賃上げについて、賃上げ税制の減税措置の強化を図る」と強調した。 首相はまた、国内投資の促進へ「成長力強化に資する減税の実施を図る」とし、「成長型経済」への転換を目指す考えを示した。 首相は25日、経済対策について「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と強調していた。制度設計の詳細は、年末に向けて行う与党の税制調査会で決める。
京都銀行の会長人事､薄氷の株主賛成率6割の真因
地方銀行大手、京都銀行の株主総会結果に注目が集まっている。7月3日に公表された臨時報告書によれば、6月まで頭取を務めていた土井伸宏・代表取締役会長の人事案への賛成率が62％にとどまったためだ。 京都銀の業績は堅調だ。2023年3月期決算の純利益は272億円と、過去最高益に肉薄する水準。好業績かつ株主還元にも積極的な同行が異例の反対票を集めた背景には、地銀のガバナンスをめぐる問題が複雑にからんでいる。 政策保有株がアダに 「政策保有株の多さが原因ではないか」 京都銀行の広報担当者は、土井氏の賛成率が低迷した原因をこう分析する。同行は京都企業を中心に多額の株式を保有しており、政策保有株の残高は3月末時点で9300億円。純資産対比で9割超にのぼる過剰な政策保有株の保有が、経営トップに反対票を投じられた原因と見る。 一方で、政策保有株の残高以外にも要因はありそうだ。機関投資家ごとの賛否はまだ公表さ
コロナ5類「科学ではなく空気で決まった」 西浦教授が指摘する課題：朝日新聞デジタル
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中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国政府の投資意欲が いつまでも旺盛な理由 今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。このデモをきっかけに、他銀行への信用不安が全国に波及して、やがて地方大手銀行の取り付け騒ぎにまで発展した。 中央政府は預金者に対して5
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判事「過ち認める能力持たず」 トランプ氏側に533億円支払い命令 | 毎日新聞
トランプ氏企業、中国などから11億円 米民主党報告書 - 日本経済新聞
岸田文雄政権が突然の｢資産運用立国｣宣言 狙いは株高か、金融再編か - 日本経済新聞
【速報】「投資に回す貯蓄ない」34％ JNN世論調査 | TBS NEWS DIG