バイデン大統領にインタビューしたＡＢＣ記者、「あと４年間は務められない」
バイデン大統領（右）にインタビューするジョージ・ステファノプロス氏＝５日、米ウィスコンシン州マディソン/ABC/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ＡＢＣニュースのキャスター、ジョージ・ステファノプロス氏が９日、Ｔシャツ、短パンにオーバーイヤーヘッドホンの姿でニューヨーク市の通りを歩いていたところ、見知らぬ人が近づいてきて、バイデン大統領が職務にふさわしいかどうかを尋ねてきた。 ステファノプロス氏は率直に「あと４年間は務められないと思う」と答えた。同氏はこの数日前、ＣＮＮの大統領選討論会後初めてとなるバイデン氏のテレビインタビューを行ったばかりだった。 ステファノプロス氏の率直な発言は、報道機関がバイデン氏に敵対し、１１月にトランプ前大統領を倒して次の任期を務めるだけの強さがあるかどうかについて強い懸念を表明した最新の事例となった（発言の様子を捉えた動画はニュースサイトＴＭ
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
トランプ氏 原爆投下を引き合いに 大統領の免責特権を主張 | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
米コロラド州最高裁、トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外 修正１４条の「反乱者の禁止」理由に
（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ
トランプ氏、拘置所に出頭 選挙転覆企て、初の「顔写真」―米ジョージア州：時事ドットコム
トランプ氏、拘置所に出頭 選挙転覆企て、初の「顔写真」―米ジョージア州 2023年08月25日10時39分配信 トランプ前米大統領の「マグショット」＝２４日（米ジョージア州フルトン郡保安官事務所提供）（ロイター時事） 【ニューヨーク時事】２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとしたとして南部ジョージア州フルトン郡の地区検察に起訴されたトランプ前大統領は２４日、同郡アトランタの拘置所に出頭した。通常の逮捕手続きを行うため、検察側が２５日までに任意出頭するよう求めていた。 陪審員の個人情報拡散 米ジョージア州、トランプ氏の起訴議決で 米メディアによると、トランプ氏は、指紋採取や「マグショット」と呼ばれる顔写真の撮影に臨んだ。大統領経験者がマグショットを撮られるのは米史上初めて。トランプ氏の起訴は４回目だが、知名度が高く、逃亡の恐れがないことから過去３回の起訴時には撮影が行われなかった。出頭に先立ち
トランプ前大統領 “共和党の討論会に参加しない”正式表明 | NHK
来年秋のアメリカ大統領選挙で当選を目指すトランプ前大統領は、今週行われる野党・共和党の1回目のテレビ討論会に参加しない意向を正式に表明しました。 野党・共和党は、アメリカ大統領選挙に向け候補者選びが年明けから始まるのを前に、最初のテレビ討論会を8月23日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催します。 これについてトランプ氏は20日、SNSに、世論調査では党内で2番目の支持率があるデサンティス・フロリダ州知事に「伝説的とも言える大差」をつけていると投稿しました。 そのうえで「世の中の人々は私が誰かを知っている。それゆえ、私は討論は行わない」として、討論会に参加しない意向を正式に表明しました。 有力紙、ワシントン・ポストなどによりますと、トランプ氏は代わりに、FOXニュースの元看板キャスターで、保守層に人気のあるタッカー・カールソン氏のインタビューを受け、その内容は討論会と同じ夜に公開さ
陰謀論、アメリカで拡大 有権者の44%「連邦政府は秘密結社が掌握」 - 日本経済新聞
【ワシントン=赤木俊介】米国で陰謀論が一般有権者に広がってきた。米ニュースサイトのアクシオスによると、世論調査で米有権者の44%が「連邦政府は秘密結社が掌握している」と回答した。米民間調査会社ベネンソン・ストラテジー・グループ（BSG）が10月27～30日、有権者登録をした1000人を対象に調べた。内訳をみると共和党支持者の53%、民主党支持者の37%、無党派の41%が連邦政府が秘密結社に操ら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
