【一部セルフ引用あり】河野有理による「なんとなく社会福祉だけあってほしいアナーキスト」への考察戦後日本の福祉は経済活動から福祉財源を徴収したり、また全国でなるべく均一な福祉を享受できるよう政府が整備したものであった。文化においても政府は文化財や伝統文化の保護、文化活動への助成、文化に貢献した者への叙勲を行ってきた。 これらは徴税や予算執行、中央官庁による調査と事業遂行、その他行政権の執行など、強い内政権限を持つ日本政府あってこそのものである。またその政府の正当性を形式により担保しているのが、国事行為を行う天皇という権威である。 戦後日本の福祉や文化事業を、個別案件への是非はともかく「国・政府はそういう事業を行わねばならぬ」と考える人はアナーキストではいられない、むしろ権力と権威を必要としている。換言すれば国家や共同体といったものの維持・発展と、左派が望む福祉や文化の持続には密接な関係があるということになる。年金や福祉事業の実効性(人手の確保など)、それらを支える様々な経済活動や地域
