電力カルテル 大手電力会社に課徴金命令へ 過去最高額の見通し | NHK事業者向けの電力の販売をめぐり中部電力、中国電力、九州電力などがカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で少なくとも数百億円の課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 課徴金としては、過去最高額になる見通しです。 公正取引委員会は、「中部電力」や「関西電力」「中国電力」「九州電力」などがオフィスビルや工場といった事業者向けの電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなど、カルテルを結んでいた疑いがあるとして、去年4月から7月にかけて立ち入り検査に入り、調べを進めていました。 関係者によりますと、こうした申し合わせは会社間で協議のうえ、2018年ごろから行われていたとみられ、競争を不当に制限する独占禁止法違反に当たると判断したということです。 そして、再発防止を求める「排除措置命令」とともに、中部電力、中国電力、九州電力などに総額で少なくと
