![ヘイト投稿訴訟、ジャーナリスト安田菜津紀さん二審勝訴も「現行法の限界が露呈した」 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/15582bb094ec044f277d2b8838154fe087751546/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F19181.png%3F1708509839)
札幌、大阪の両法務局から人権侵犯にあたると認定された杉田水脈議員の2016年のブログ投稿。当の杉田議員は謝罪をすることなく、後日動画で「私は差別をしていません」と自ら語ったことが、いまなお波紋を広げている。動画等による発言の詳細は既報の通りだが、杉田議員のこのような世界観の背景にはどのようなものがあるのだろうか。分析する。 ・被害者が加害者になる世界観「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログに書きながら、先の動画内では「私はアイヌや在日の方々に対する差別はあってはならない…」とする。更に「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本を貶める人たちがいます。差別がなくなっては困る人たちと闘ってきました」と発言する杉田議員。通常の読解力では、なにやら矛盾にも取れる。 在日コリアンやアイヌ民族の人々は、確かに日本社会にあっていわれなき差別を受けてきた経緯があり
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最近会った韓国の財閥企業の社長はこう話した。現代自動車の快進撃だ。 4~6月期には最高益になり、2022年の上期(1~6月)の世界販売台数は3位だったという。 「現代自動車にあの仕打ちはないだろうに」 「いや、米国のジョー・バイデン大統領があそこまで言ったのだから、何か手を打つはずだ」 韓国の産業界ではこんな話があちこちで聞かれる。 100億ドル投資宣言 「あの仕打ち」というのは、バイデン大統領が2022年8月16日(現地時間)に署名したいわゆるインフレ抑制法のことだ。 バイデン米大統領がこの日、署名した新法には電気自動車(EV)の普及促進策が盛り込まれた。 新車を買う消費者に対して最大7500ドル、中古車でも4000ドルの税額控除を実施する。 問題は対象が北米生産車のみである点だ。現代自動車グループのEVは除外になったのだ。 3か月前の2022年5月22日、訪韓したバイデン大統領はソウル
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