ユン大統領“韓国沖に石油と天然ガス埋蔵の可能性”近く調査へ | NHK
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、韓国沖の日本海に大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性があると明らかにし、近くボーリング調査を行った上で商業開発を目指す意欲を示しました。 ユン・ソンニョル大統領は3日、記者会見で、韓国南東部のポハン（浦項）沖の日本海で調査を行った結果として「最大で140億バレルに達する石油とガスが埋蔵されている可能性が非常に高い。これは、韓国の天然ガスの消費を最大29年、石油の消費を最大4年まかなえる量だ」と述べました。 研究機関や専門家の検証もすでに受けたということで、ユン大統領は「世界的なエネルギー開発企業も関心を示しており、海底を掘削するボーリング調査の計画をきょう承認した。来年の前半までにはある程度の結果が出るだろう」と述べ、商業開発を目指す意欲を示しました。 韓国の通信社、連合ニュースは、埋蔵が予想される海域はすべて韓国のEEZ＝排他的経済水域内だ
【ソウルからヨボセヨ】「虫」扱いされるママ
ネット上を中心に新造語が次々に登場する韓国。先日、取材先の２０代女性から、「ママ」と「虫（チュン）」を組み合わせた「マムチュン」という単語を教わった。公共の場で周囲に迷惑をかける子連れの母親を非難する言葉として、ここ数年で定着したという。 韓国メディアでは、日本の「モンスターペアレント」などの単語と異なり、マムチュンが母親のみを攻撃する言葉として登場したことに着目する。女性は「年々、韓国社会が母親に冷たくなっていると感じる。私たちが出産をためらうのも当然ではないか」と話した。 韓国では近年、少子化が急速に進み、出生率は日本の約６割の水準まで落ち込んだ。住宅費や教育費の高騰、政府による育児支援政策の不備などさまざまな要因が指摘されている。 確かに、経済的な問題も影響は大きいだろう。ただ、現在進行形で子育てに悩んでいる自分の実感として、何より必要なのは「困ったときに周囲の人が手助けしてくれる」
「虫」と呼ばれる韓国の母親 「出産スト」弁護士が語る少子化社会：朝日新聞デジタル
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尹錫悦の日韓関係改善路線に吹く逆風、もう日本と韓国はうまくやれないのか 異論抑えて臨んだ日韓首脳会談、見返りの少なさに保守派も尹錫悦擁護を躊躇 | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国の尹錫悦大統領は、国内の世論を押し切るかたちで元徴用工問題の解決に取り組み、訪日して行った岸田首相との首脳会談で、日韓のシャトル外交を復活させた。尹大統領の行動は、韓国の国益という観点から極めて意義深いものであった。 しかし、元徴用工や市民団体の主張よりも日本側の立場に近い線で問題解決を図ろうとする尹錫悦政権に、前大統領の文在寅派などから激しい批判が浴びせられることになった。文在寅派による批判には驚かない。問題なのは保守派でも尹錫悦大統領の擁護に躊躇するようになってきていることである。 「国賓訪米」で支持回復を見込んでいたが… 文在寅派の反対は想定されていたことだった。 それでも尹大統領が徴用工問題解決案を発表した時点では、大統領を支える保守派の結束は固いかと思われていた。解決案発表直後に行われた、与党「国民の力」の代表選挙では尹錫悦氏に近い金起鉉
驚きの給与、現代自動車の工場労働者募集に殺到する韓国人 年収は公務員の数倍、採用16年目には1300万円超に | JBpress (ジェイビープレス)
もし、あなたが高卒以上なら年齢を問わず、特別な技術やスキルも必要なく正社員として雇われ、初年度の年収は500万円ほど、平均年収1000万円超えが可能な仕事があると誘われたら――。 筆者なら、それはたぶんポンジ・スキームやマルチ商法のような詐欺まがいの仕事に違いないと思ってしまう。 現在、韓国ではそんなウソのような本当の仕事があって、人を募集中である。 以前、韓国の労組について書いたことがある（「業績絶好調の韓国・現代自動車、満額回答でも飽き足らず・・・」）が、まさにその労組の強い現代自動車の製造部門が破格の条件で求人募集しているのだ。 上半期は400人で、下半期には追加で300人を採用する計画だと言う。しかも、現代自動車の製造業における求人は2013年以来10年ぶりである。 これまで自動車製造業では、工場の自動化とクルマの電動化が進み、必要人員は減る傾向にあった。 ところが、労組がもっと従
「屈辱外交だ」、韓国政府の「徴用工問題解決案」に国内から想像以上の大反発 保守系メディアからも「急ぎすぎ」の声、徴用工問題は果たして解決に向かうか | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が6日、元徴用工賠償判決の解決策として「民間企業が拠出した財団基金が、最高裁で勝訴した原告側への賠償金を肩代わりして支給する」という政府の公式案を発表した。韓国政府が思い描いたように事が進めば、日韓関係は改善に向けて大きく進むことになるだろう。 だが、この解決案に対して、被害者の一部からは「日本の賠償と謝罪が排除された解決策」という強い非難が提起されている。さらに野党からは「屈辱外交による惨事」で「撤回」を主張されるなど、2015年の日韓慰安婦合意直後に韓国社会を襲った当時の混乱が再現される兆しまで見られる。 あらかじめ予想されていた強い反発 「韓国の民間企業が行政安全部傘下の財団に資金を拠出し、そこから最高裁で賠償確定判決を受けた15人の被害者に賠償金と遅延利子を支給する。係争中の訴訟で原告側が賠償確定判決を受けた場合、彼らに対する賠償も基金から支払わ
徴用工問題、早ければ2月中にも日韓首脳会談開催で決着か 尹錫悦大統領の強い意志で推進、韓国世論の反日感情もトーンダウン | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国の尹錫悦大統領の強い意志で解決に向けて動き出しはじめた「徴用工問題」だが、ここ数日の動きを見ていると、失速感が出てきているようにも映る。1月30日には、外務省アジア大洋州局長と韓国外交部アジア太平洋局長による「局長協議」が開かれたが、韓国側が日本企業の資金拠出や日本の謝罪を求めていることもあり、双方の主張の距離は縮まらなかったと報じられている。 だが、解決に向けたゴールはかなり近づいているというのが筆者の見立てだ。早ければこの2月中にも、日韓首脳会談が開かれ決着する可能性もある。 広島G7前の日韓首脳会談実現が必須条件 では今後、解決策の模索はどのように進められるのか。日韓両国の報道をまとめると、以下のようなタイミングが大きな節目になりそうだ。 ・2月21～23日：韓国で元徴用工約400人の意見を聞く「20時間リレー討論会」が開催 ・3月1日（3・
元徴用工・強制動員説を声高に唱える韓国の市民団体が掘った盛大な墓穴 煙草の配給名簿や一時帰国証明書が明らかにした日本政府の手厚い対応 | JBpress (ジェイビープレス)
（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 2023年1月12日、韓国では元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者問題）の公開討論会が開催された。当日は会場に詰めかけた市民団体などの野次が目立ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を月内にも先行公表する方向で調整に入ったと言われている。 このままこの問題はすんなりと解決に向かうのだろうか。 韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に左派・市民団体の反日主張であふれた。だが、最近は国民の「反日疲れ」や、慰安婦の支援団体で長年代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン／挺対協＜現：正義連＞元代表）氏の疑惑の数々もあり、これら問題に対する国民の関心は薄れている。 業務上横領罪などに問われた尹美香氏には、検察側が2023年1月6日に懲役5年を求刑した。判決は同年2月10日に言い渡される。 この求刑からほどなくして、北
ポーランド、韓国から戦車や榴弾砲を購入へ ウクライナに兵器供与後
韓国のＫ２戦車＝２０１８年９月１１日、韓国・ソウル北東部/Jung Yeon-Je/AFP/Getty Images 韓国・ソウル（ＣＮＮ） ポーランド国防省は２６日、ＣＮＮに対し、韓国から戦車約１０００台近くと自走榴弾（りゅうだん）砲６００両以上、戦闘機数十機を購入すると明らかにした。ロシアとの戦闘を支援するためウクライナに供与した装備品を置き換える目的もある。 契約は２７日にポーランドで正式発表され、ポーランドは韓国のＫ２を基にした戦車９８０両、Ｋ９自走装甲榴弾砲６４８両、ＦＡ５０戦闘機４８機を購入する。契約額については公表しない方針。 Ｋ２戦車は現代ロテムが製造し、自動装塡（そうてん）式の１２０ミリ戦車砲を搭載する。ポーランド国防省によると、第１弾の１８０両が年内に到着する見通しで、２０２６年からはＫ２をアップグレードした戦車８００両の生産も始まる。
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