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2023年度に観測されたインシデントの状況から国内外の情報セキュリティ政策、対策強化や取り組みの動向などをまとめた。主なトピックは以下の通り。 国家の支援が疑われる攻撃者グループによるゼロデイ脆弱性を悪用した攻撃の観測を発表：2023年5月 ファイル転送ソフトウェアに対するゼロデイ攻撃により情報漏えいやランサムウェア被害が発生：2023年6月 名古屋港のコンテナターミナルで利用しているシステムがランサムウェア攻撃を受けて停止：2023年7月 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が全面改訂：2023年7月 福島第一原発処理水放出に関する偽・誤情報拡散：2023年8月 元派遣社員による顧客情報約928万件の不正持ち出しを大手通信会社グループ企業が公表：2023年10月 能登半島地震が発生、SNSで偽・誤情報拡散：2024年1月 NISTが「サイバーセキュリティフレームワー
「禁止」のファーウェイ製品、実は日本の自治体の通信インフラで広く採用中 欧米諸国に合せて日本も締め出したはずではなかったか | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する
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