11日に発足する第2次石破茂内閣で、公明党は斉藤鉄夫新代表の後任の国土交通相に、同党の中野洋昌元経済産業政務官を推薦し、石破首相は中野氏を起用する見通しだ。公明議員が国交相に就くのは第2次安倍晋三政権発足以降、5人連続で、在職期間も連続12年。国交相ポストが公明の指定席になっている状況に、自民党内からは不満も漏れる。 【写真】「もっと下に…下に」“半ケツ”状態でビラ配りをするボランティア女性 国交相の所管分野は道路や河川、運輸など生活に密着している。公明は約3千人の地方議員を通じ、有権者や業界関係者の要望を吸い上げている。「公明としては国と地方のネットワークが非常に重要で、地方から要望が多い国交相は私どもにふさわしいポスト」(石井啓一前代表)と位置付ける。 地方での公明議員の講演に国交相が駆けつけ、その際に業界団体の陳情も受ける公明の手法が、この10年ほどの間に定着した。こうした立場を生か
