川崎市議会文教委員会は6日、中原、高津の両市民館と高津市民館橘分館、高津図書館橘分館の計四つの施設に指定管理者制度を導入するための改正条例議案を賛成多数で可決した。自民、みらい、公明、維新の8人が賛成した。(竹谷直子) 採決を前に、市側は制度導入によって人件費が年間1人当たり150万円下がるとする試算を明らかにした。条例案に反対した三宅隆介議員(無所属)は、「(働いているのに貧困状態となる)ワーキングプアをつくることになる」と批判。契約更新により5年ごとに指定管理者が代わる可能性があることについて、「物事のノウハウは組織ではなく人に蓄積される。5年おきに人が代わるのにどうやって人に継承していくのか」とただした。市側は「行政の方にも知識をためていきたい」とした。
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