かんぽ 不正黙認体質 郵政社長、辞任明言せず 調査委報告書：東京新聞 TOKYO Web
特別調査委の報告書発表を受けた記者会見の前に一礼する（左から）日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長＝１８日午後、東京都千代田区で かんぽ生命保険の不正販売で、外部弁護士らでつくる特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）は十八日、法律や同社の社内規則に違反している疑いのある契約が一万二千八百三十六件に上ったと発表した。報告書の提出を受け、かんぽ生命の親会社である日本郵政の長門正貢社長は同日、都内で会見し「関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝したが「経営責任をしかるべきタイミングで発表したい」と述べるにとどめ、辞任を明言しなかった。 （桐山純平） 調査委は不正の原因について、営業目標を達成するために郵便局などの現場で「不適正な募集を行うことが正当化され黙認される風潮が形成されていた」と指摘したほか、上司から営業職員へのパワハラが横行していたことも認定した。
東京電力社長「仕組みよりも魂を入れる」 原子力規制委に「テロ対策」説明 柏崎刈羽は「運転禁止」解除へ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
ウィシュマさん「詐病」発言 で梅村みずほ参院議員をようやく処分 野党第1党狙う維新のモラルと責任感：東京新聞 TOKYO Web
筋道立たない強弁をかばいきれなくなったか。名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんを巡る発言で、日本維新の会が梅村みずほ参院議員を処分した。対応が遅れ、批判に耐えられなくなった格好だ。そもそも維新議員の問題発言は後を絶たない。統一地方選で躍進し、国会で野党第1党を狙うというが、モラルと責任感はあるのか。（中沢佳子）
川崎の4施設「指定管理で人件費1人年150万円減」 「ワーキングプアつくる」批判でも市議会委が改正案可決：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議会文教委員会は6日、中原、高津の両市民館と高津市民館橘分館、高津図書館橘分館の計四つの施設に指定管理者制度を導入するための改正条例議案を賛成多数で可決した。自民、みらい、公明、維新の8人が賛成した。（竹谷直子） 採決を前に、市側は制度導入によって人件費が年間1人当たり150万円下がるとする試算を明らかにした。条例案に反対した三宅隆介議員（無所属）は、「（働いているのに貧困状態となる）ワーキングプアをつくることになる」と批判。契約更新により5年ごとに指定管理者が代わる可能性があることについて、「物事のノウハウは組織ではなく人に蓄積される。5年おきに人が代わるのにどうやって人に継承していくのか」とただした。市側は「行政の方にも知識をためていきたい」とした。
マイナ保険証の全国利用率 8月末は5％下回る 4カ月連続で下落：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の8月末の利用率が4.67％と5％を割り込んだことが29日、厚生労働省の社会保険審議会医療保険部会が公表した資料で明らかになった。利用率の下落は4カ月連続。（長久保宏美）
「汚染水」呼称見直しを韓国で与党が主張 「汚染処理水」への変更を提案：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】東京電力福島第1原発の処理水を巡り、韓国で一般的に使われている「汚染水」との呼称を見直すべきだとの主張が30日、与党「国民の力」から相次いだ。水産物への風評被害を懸念する水産業界は「処理水」と呼ぶよう訴えている。
保護樹木だったのに伐採危機 杉並・西荻窪の「ご神木」ケヤキ 保護制度「年8000円では限界が」：東京新聞 TOKYO Web
都市に残る木は貴重だ。そんな意見に賛同する人は多いだろう。けれど、その都市部の木を守る仕組みは、充実しているとは言い難い。
誤報、過剰演出、人権侵害…対応促す 放送業界“お目付け役”BPOが設立20周年 あるべき姿とは：東京新聞 TOKYO Web
放送業界の”お目付け役”放送倫理・番組向上機構（BPO）が20周年を迎えました。2003年の設立から、放送で誤報や過剰な演出、人権侵害などが起きた場合に、見解などを出して、放送局に自律的な対応を促してきました。言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の人権を守るための組織は、変化する時代の中でどうあるべきか。BPOの放送倫理検証委員会委員長を務める小町谷育子弁護士と、制作会社「テレビマンユニオン」の津田環プロデューサーに聞きました。（石原真樹）
身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…：東京新聞 TOKYO Web
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
ハンバーガー110円が1年で170円…黒田緩和10年で「円」の価値は目減りした 円安政策は曲がり角：東京新聞 TOKYO Web
退任する日銀の黒田東彦総裁が主導した大規模金融緩和の10年間で、大きく下がったのが円の価値だ。昨年後半には金融引き締めを急ぐ米国との政策の違いを背景に、1ドル＝150円台の歴史的な円安が進行。輸入物価の上昇に拍車をかけ、「悪い円安」論が高まった。新体制となる日銀は緩和を当面続ける方針だが、経済の成長力強化につながらなかった円安政策は曲がり角を迎えている。 昨年3月まで110円だったマクドナルドのハンバーガーが3度の値上げを経て今年1月以降は170円に。かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガーが度重なる値上げを迫られているのは、牛肉や小麦など原材料費の高騰に加え、海外からの仕入れに響く円安が要因だ。 日本に初出店した1971年は80円だった同社のハンバーガーは、2002年には過去最安の59円まで価格が低下。しかし、今やその3倍近い金額となっている。それでも同社担当者は「まだかなりの円安
斎藤健法相が不快感「勝手に編集してマスコミに提供した」 亡くなったウィシュマさん監視カメラ映像：東京新聞 TOKYO Web
名古屋出入国在留管理局で2021年3月に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の収容中の監視カメラ映像を、遺族側が公開したことについて、斎藤健法相は7日の閣議後記者会見で「国が証拠提出し、裁判所で取り調べる映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供した」と不快感を示した。 映像は6日、遺族が国に損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した訴訟の弁護団が公開。全295時間分の映像のうち、国が証拠提出した5時間分の映像から約5分を抜粋し、報道機関などに提供した。ウィシュマさんが職員の呼びかけに応じない、死亡確認直前の姿などが含まれている。
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
多摩地域のPFAS血液検査、85％の人が「健康被害の恐れ」米国の指標値超える 市民団体が中間報告：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が検出された問題で、住民の血液検査に取り組んでいる市民団体が30日、国分寺市を中心とした87人分の分析結果を発表した。血中濃度が米国で定める指標値を超えた住民は約85％に上り、分析した専門家は「水道水が主な要因ではないか」と指摘した。（松島京太） 調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が行った。PFASは米軍の泡消火剤に含まれ、全国の米軍基地内や周辺などで高濃度で検出され、問題化している。汚染源は、米軍横田基地（福生市など）との関連も疑われている。 今回は、昨年11月から調べている約600人のうち、中間報告として21〜91歳の87人分の結果を明らかにした。血中に含まれる13種類のPFASを分析し、うちPFOS（ピーフォス）、PFO
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子どもだけの留守番・外出禁止 埼玉の条例案が委員会可決 県から「一朝一夕には難しい」と懸念も ：東京新聞 TOKYO Web
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