特別調査委の報告書発表を受けた記者会見の前に一礼する(左から)日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長=18日午後、東京都千代田区で かんぽ生命保険の不正販売で、外部弁護士らでつくる特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)は十八日、法律や同社の社内規則に違反している疑いのある契約が一万二千八百三十六件に上ったと発表した。報告書の提出を受け、かんぽ生命の親会社である日本郵政の長門正貢社長は同日、都内で会見し「関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝したが「経営責任をしかるべきタイミングで発表したい」と述べるにとどめ、辞任を明言しなかった。 (桐山純平) 調査委は不正の原因について、営業目標を達成するために郵便局などの現場で「不適正な募集を行うことが正当化され黙認される風潮が形成されていた」と指摘したほか、上司から営業職員へのパワハラが横行していたことも認定した。
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