配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
米軍犯罪 ９割不起訴 昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手
国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
ワタミ 正社員でも時給９３０円/自民に最賃引き上げの意思あるのか
居酒屋チェーンを運営する「ワタミ」は、正社員の賃金を時給９３０円で計算していることがわかりました。ワタミ創業者を参院比例候補に公認した自民党と安倍政権に、労働者の給与や最低賃金を抜本的に引き上げる意思があるのか疑われます。 「ワタミフードサービス」のホームページには、「給与モデル」が紹介されています。 それによると、２３歳一般社員の月収は２４万２３３５円。内訳は、基本給１９万円（深夜手当３万円を含む）、超過勤務手当５万２３３５円（時間外勤務４５時間）とされています。 基本給から深夜手当を除くと、１６万円。ワタミの休日は年間１０７日とされているので、年間労働時間は８時間×２５８日＝２０６４時間です。１カ月あたり１７２時間を１６万円で働くので、時給９３０円となります。 超過勤務手当は、４５時間分で５万２３３５円なので１時間あたり１１６３円。時間外労働は、基本賃金に２５％以上割り増しするので、そ
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」/発効後４年間、内容公開せず
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできま
大阪市が小中校で公募/「民間校長」３カ月で退職/保護者ら「無責任」と批判
大阪市立小中学校長公募に応じ４月に民間人校長に就任した住之江区南港緑小学校の千葉貴樹校長（３８）が「私が力を発揮できる場所とは違う」と２５日、退職しました。就任からわずか３カ月、保護者らから「あまりに無責任」との声があがっています。 千葉氏は、外資系企業勤務の経験から英語教育に力を入れたいと思っていたが、配属先は小規模校で課題は基礎学力だったなどと退職の理由を挙げています。子どもたちには「申し訳ないという気持ちではなく、残念な気持ち」（「読売」）と謝っていません。 民間人校長の採用は「教育現場に外からの価値観を」という橋下徹市長の意向を背景に市立学校活性化条例に盛り込まれました。 橋下市長は２６日、記者団に「ある程度織り込み済み」と当然視。一方で「責任が民間とは全然違う。途中で投げ出せないというのが公の世界」と述べるも公募校長制度は続けるとしています。 橋下市長の責任問われる 末光章浩大阪
後期医療で差し押さえ１７９２人/保険料払えず年金や預貯金
７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で保険料が払えず滞納し、差し押さえを受けた人が２０１０年度、全国で１７９２人にのぼることがわかりました。日本共産党の田村智子参院議員に厚生労働省が４日までに明らかにしたものです。 差し押さえ件数が多いのは、東京都の１４８人、広島県の１２９人、大阪府・島根県の１１９人など。一方、青森、宮城、秋田、山梨、奈良、徳島、宮崎の７県ではゼロです。差し押さえにかかわる滞納額は１億８９０７万円。 北海道では預貯金や年金が差し押さえられ、１件で１１４円、４０００円、８０００円などのわずかな額の差し押さえが起きています。東京都内では年金２カ月分１３万円が振り込みと同時に差し押さえられた例もあります。 後期医療では収入がなくても７５歳以上の全員に保険料が課され、全額免除には厳しい制約があります。保険料は２年ごとの改定で、７５歳以上の人口と医療費の増加に伴い際限なく
午後５時解雇通告。「終業までに私物まとめろ。明日から出社禁止だ」/日本ＩＢＭこの非道/「ロックアウト解雇」 労働者撤回求め提訴
ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。（田代正則) 「解雇４要件」逃れの手法 「業績不良」の証拠も示さず 「解雇の前兆は何もなかった」 日本ＩＢＭ横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性（４０）が語ります。 書面読み上げ ９月１８日、午後５時５分前。本社のセカンドマネジャー（部長級）が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「５時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない２人が入ってきました。人事担当者でした。
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
原発安全神話/副読本見直し約束/衆院文科委 宮本氏に文科相
日本共産党の宮本岳志議員は１３日の衆院文部科学委員会で、文科省と経済産業省が発行している小中学生向けの副読本『わくわく原子力ランド』などをとりあげ、「“安全神話”にたった副読本は使わせてはならない」と主張しました。高木義明文科相は「見直していきたい」と答えました。 宮本氏は、副読本で原発について「地震が起きても放射性物質がもれないようがんじょうに作り、守られています」「大きな地震や津波にも耐えられるように設計されている」などと述べていることを指摘。「文科省は国費を使って“安全神話”の宣伝をしているのか」とただしました。 文科省の藤木完治研究開発局長は、「小学校で２万５０００部、中学校で１万４０００部配布している。予算は３４００万円支出している」ことを認めました。 宮本氏は、文科省は、地震観測や研究体制を整備しなければならないのに、地震・津波などの調査研究予算を４年間で１５億円も削減している
過労死防止法制定を/家族の会が国などに要請
過労死遺族らでつくる、全国過労死を考える家族の会は１９日、厚生労働省と地方公務員災害補償基金本部に要請し、過労死防止基本法制定、認定基準の緩和などを求めました。勤労感謝の日に先立ち取り組んでいる同会の行動は今年で２３回目。 厚労省への要請で、遺族の女性（６７）＝北海道旭川市＝は、「まじめに精いっぱい頑張った息子の死を犬死ににしたくないという一念で、人生をかけて裁判をたたかっています」と話しました。息子は「リクルート」でＢ‐ｉｎｇ編集に従事、デジタルビーイング編集も兼務するようになり、１４年前、くも膜下出血のため２９歳で亡くなりました。 女性は「正社員は過労死するほど働かされ、非正規は不安定な生活に陥る状況は息子の亡くなったころよりひどくなっている。若い人がばたばた倒れている状態を基本的なところから考えていただきたい」と訴えました。 システムエンジニアの２７歳の息子をうつ病による過労自死で失
データにみる欧州と日本/日本の失業・貧困/ワーキングプア大国
非正規労働者の割合の高い日本（２２日付「雇用」の回参照）。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の平均失業率（今年４月期）は１０・１％で、日本の同時期の完全失業率は５・１％ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。 日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。 日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。 また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。 さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の５８％
“基地強化反対”声響く/愛知 小牧市で平和集会
航空自衛隊小牧基地の機能強化反対などをかかげ、愛知県小牧市内で十九日、第十回小牧平和集会が行われました。十二団体による実行委員会主催で、雨のなか四百人が参加しました。 主催者を代表して羽根克明・安保破棄県実行委員会代表委員は、基地周辺自治体の首長が「基地強化反対、米軍機ノー」を防衛庁に要請したことを紹介し、「基地強化反対の一点で、自治体、住民ぐるみのたたかいを」と訴えました。 地元を代表して尾張中部地区労働組合総連合の平田茂議長があいさつ。米軍と一体で空中給油機配備や、輸送機内で緊急手術ができる体制など、戦争参加への準備がすすんでいることを指摘し、これを許さない平和団体の役割を強調しました。 日本共産党の八田ひろ子前参院議員は来賓あいさつで､アメリカ国内でイラク戦争反対の世論がわき起こっていると発言｡｢世界中でアメリカの戦争を可能にする空中給油機配備など基地強化は許さないの声を大きく広げよ
会社に資料出させ過労死の労災認定/コニカミノルタ販売会社課長/遺族が裁判所に申し立て
八王子労基署 大手事務器機製作販売会社のコニカミノルタビジネステクノロジーズの管理職だった男性（当時四十二歳）が心臓疾患で死亡（二〇〇五年六月）したのは、業務上の災害だとして、男性の妻が労災認定を請求していた問題で、八王子労働基準監督署は二十一日、妻の請求を認め、労災認定を通知しました。 男性は、課長職になってからの半年間、二回の海外出張を交え、平日は朝八時から夜十二時までの労働をほぼ続け、土曜・日曜の休日出勤も行っていました。 会社側は、遺族からの長時間労働の証拠開示を拒絶しましたが、遺族が裁判所に証拠保全手続きを申し立てました。裁判所が今年一月、会社から男性の電子メール送信履歴や社内サーバーへのアクセス記録などを収集。死亡の直近三カ月、平均八十時間を超える時間外労働をしていたことが判明しました。 請求人代理人の尾林芳匡弁護士は「証拠保全手続きは、医療過誤に基づく損害賠償請求の分野では、
販売規制の電安法/中古家電は対象外/塩川氏追及 経産省、適用根拠示せず
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は一日、予算委員会分科会で、電気用品安全法により四月から新表示・「ＰＳＥ」マークのない中古家電製品が販売できなくなる問題について質問、同法の趣旨は、製造メーカーが新たに製造・販売する製品を対象にしたものだったことを明らかにしました。 同法施行後に、電気用品の品目ごとに五年、七年、十年の販売について猶予期間が設けられたことについて、塩川議員は、経済産業省製品安全課などが編集する『電気用品安全法関係法令集』を示しながら、「猶予期間は、製品の流通在庫が存在すると考えられる期間のこと。そもそも中古品は同法の規制の対象外だ。改定時の国会論議でも、中古品を対象とする議論はおこなわれていない」と指摘しました。そのうえで、「中古品が同法の対象になることは、法令集のどこにも書いていない。だれが、いつ、どこで決めたのか」とただしました。 経済産業省の迎陽一商務流通審議官は、「改定前
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