グリコ、ITの精鋭部隊を年収500万円で募集→「悲劇のトラブル招いた原因」
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切
三菱商事、夏ボーナスが641万円、トヨタの年収と大差なし…当たり前の理由
三菱商事が所在する丸の内パークビルディング（「Wikipedia」より） 総合商社・三菱商事の今年夏の平均賞与支給額が641万円にも上ることが話題を呼んでいる。日本経済新聞社がまとめた「2024年夏のボーナス調査（中間集計）」によるものだが、なぜこれほど高額なのか。また、三菱商事の業績を踏まえれば妥当な金額なのか。専門家の見解を交えて考察したい。 今年の夏の賞与支給額は広い業界で前年比大幅増となっている。日本経済新聞社の調査によれば、支給額が100万円以上の企業の比率は全体の20％になる。夏のボーナス支給額は前年度の業績が反映される傾向があり、上場企業の24年3月期の純利益が過去最高水準となるなど、好業績の企業が多いことが背景にある。 総合商社各社の24年3月期連結決算も以下のように好調だ。 社名 純利益 ・三井物産 1兆636億円 ・三菱商事 9640億円 ・伊藤忠商事
国立、完成目前マンション解体…積水ハウスの過ち、街の歴史と住民の反対を軽視
国立駅（「Wikipedia」より／Nishifutsu） 東京・国立市のほぼ完成済の新築マンション「グランドメゾン国立富士見通り」が、来月の引き渡し開始を目前に控え解体を決定するという異例の事態が起きている。周辺住民から景観の悪化などを理由に反対の声があがっていたとのことだが、建物の構造上の問題や法令違反がないにもかかわらず、なぜ解体の決断に至ったのか。また、建設事業者は大手住宅メーカーの積水ハウスだが、着工前に周辺住民への説明を十分に行っていたのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 同マンションは、国立駅の南口から南西に延びる「富士見通り」沿いの物件。一橋大学に近い閑静な住宅街に建ち、10階建てで専用面積は約70平方メートル、分譲予定価格は7200万円～。部屋からは富士山を眺望できる点が魅力の一つだ。 国立市は良好な景観づくりに力を入れている自治体として知られている。「国立らしい
代官山駅前が廃墟化と話題、衰退の理由…東横線・副都心線の直通化が仇
代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核
給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
渋谷は「おじさんの街」化、新大久保は10代が溢れる若者の街に…予期せぬ社会的背景
東京・渋谷（「gettyimages」より） 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行
“猛毒”ダイオキシン、人間には毒性がない？なぜ本当に有害な物質の研究が進まない？
30歳以上の人は子供の頃に小学校でゴミを焼却する光景を見てきたと思いますが、現在、ほとんどの学校には焼却炉がありません。 その原因の1つが、2000年から施行されたダイオキシン類対策特別措置法などの環境法です。それによって、人に対する発がん性があるとされるダイオキシンが発生しやすい低温の焼却炉では、ゴミの焼却が認められなくなりました。 その結果、自宅の庭でゴミを焼却していた人をはじめ、企業や学校もゴミ処理を業者に依頼せざるを得なくなりました。それだけ、ダイオキシンは猛毒で厳重に注意すべき化学物質だと認識されているのです。 しかし、このダイオキシン、一般人と科学者では認識が大きく異なります。 それは、「実はダイオキシンは大して毒がない」という研究結果が数々示され、法律制定から十余年、疑問点も多く指摘されるようになった。もちろん、専門家たちはダイオキシンを無害と言っているわけではなく、「かつて
PayPay「100億円還元」“便乗値上げ”疑惑、家電量販店に真相を聞いてみた | ビジネスジャーナル
2018年10月よりサービスを開始した新興電子決済サービス「PayPay」が、12月4日9時より「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催し、大きな話題となっていた。 その内容は、加盟店にてPayPayで決済をした場合、翌月10日前後に支払額の20％相当のPayPayボーナスを付与する、というもの。PayPayボーナスは決済で利用できるため、実質、買い物すると支払いの20％がキャッシュバックされるキャンペーンなのだ。さらに、10万円が上限ではあるが、通常のユーザーなら40回に1回、Yahoo！プレミアム会員なら20回に1回、ソフトバンクおよびワイモバイルユーザーなら10回に1回の確率で全額キャッシュバックという、太っ腹すぎるキャンペーンも同時開催。キャンペーン初日には加盟店のレジに長蛇の列ができたという。 同キャンペーンは、最長2019年3月31日まで開催する予定だったが、あまりの好評ゆえ
和歌山市、小中学校でも“ツタヤ図書館化”を計画…市民がCCCへの委託反対署名活動
和歌山市役所（「Wikipedia」より） 和歌山市は小学校まで“ツタヤ化”するのか――。そんな事態が突然、表面化したのは、5月半ばのことだ。 今冬、南海電鉄・和歌山市駅前にオープンが予定されている新市民図書館は、全国でTSUTAYA（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、管理・運営を担当する。「関西初のツタヤ図書館誕生！」と喧伝されるなか、和歌山市では市民図書館にとどまらず、市内の小中学校に設置されている学校図書館の運営までCCCに委託しようとしている、との情報が駆け巡った。 しかし、いくら調べてみてもそのような事実は、どこからも発表されていない。ガセネタなのかと思っていたところ、数日後に教育委員会の関係者が、あっさりとその事実を認めた。 「来年度から、CCCのスタッフに市内の小中学校全校を回ってもらう方向で調整していると聞いています」 だが、この情報を受けて
赤字でも社長報酬14億円のあの企業、株主が返還要求！異常な未集計分の多さ
会長兼社長が巨額の役員報酬を得ていたことで一躍有名になった、ユーシンの2015年11月期の定時株主総会が2月26日に開催された。 知る人ぞ知る地味な老舗自動車部品メーカー・ユーシンを一躍有名企業にしたのは、昨年4月3日に信用調査機関・東京商工リサーチが発表した「上場企業役員報酬1億円以上開示企業調査」である。 10年3月期から、上場会社は役員報酬の総額開示と、1億円以上の報酬を得た役員の個別開示が義務付けられた。東京商工リサーチは、有価証券報告書に記載されるこの開示情報を集計して、ランキングを定期的に公表しているのだが、昨年は4月3日を皮切りに、3月決算企業の有価証券報告書が出そろう7月上旬まで合計10回にわたって公表した。 4月3日時点でユーシンの田邊耕二会長兼社長が14億500万円もの報酬で堂々歴代トップになった。しかも、それまで歴代トップだったカシオ計算機の樫尾俊雄前会長の13億33
SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に、メンバーは一生この現実から「逃れられない」
8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生
数あるソーシャルゲームの中でも、トップクラスの人気を誇る「モンスターストライク」。同ゲームの開発・発売元は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi」で名を馳せた株式会社ミクシィで、同社は「モンスト」の驚異的な売り上げで好調な業績をあげている。 そのタイミングと同じくして、奇跡的な復活を遂げたのが、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏だ。大手メーカーの社員として、業界の黎明期から活躍していた岡本氏だが、独立して立ち上げたゲーム会社が苦戦。莫大な借金を抱え、一時は「行方不明」とまでいわれた。そんな男が、なぜ「モンスト」で復活することができたのか。岡本氏に話を聞いた。 コナミ→カプコン→開発会社を起業 –最初は、コナミ（現・コナミホールディングス）に入社したんですよね。 岡本吉起氏（以下、岡本） そんなところから始めるの？（笑） そう、最初はイラストレーターとしてコナミに入りま
あの超名門金融機関、会長が暴力団の葬儀出席、不正・暴力事件・内紛、金融庁ですら敬遠
社内暴力に内紛――。どこかのブラック企業の話のように聞こえるが、れっきとした名門金融機関での話だ。 多摩信用金庫で、また騒動が起きている。多摩信金といえば、全国信用金庫協会の副会長であり、東京都信用金庫協会の会長も務めていながら、佐藤浩二会長が暴力団組長の葬儀に出席していたことが発覚。金融庁がコンプライアンスや経営のガバナンスに問題ありとの烙印を押し、1年を超える検査で改善を求めたが、十分な対応策は出てこなかった。 当局の思惑は、責任を取って佐藤会長が職を辞することにあった。特に協会の代表者を辞するのは当然と考えていた。しかし、佐藤会長はいまだにその地位に居続けている。 トップにコンプライアンスやガバナンスが効かないのであれば、組織も腐りだす。多摩信金では地元自治体から販売委託を受けていたプレミアム商品券を、販売前に職員が購入するなどの不正が発覚した。地域密着を掲げる信金として、あからさま
アパホテル、ホテル不足便乗で料金3倍値上げに批判殺到…徹底した利益追求の代償
円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし
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