デザインシステム｜デジタル庁
デジタル庁サービスデザインユニットでは、一貫したデザインや操作性でウェブサイトやアプリを提供するための仕組み「デザインシステム」の構築に取り組んでいます。どなたでも構築中のデザインシステムのデザインデータを閲覧することができます。 更新情報2023年12月26日 [バージョン1.4.1]スタイルやコンポーネントの修正・更新を行いました 2023年10月18日 [バージョン1.4.0]スタイルやコンポーネントの追加・修正・更新を行いました 2023年8月31日 [バージョン1.3.4]スタイルやコンポーネントの修正・更新を行いました 2023年7月31日 [バージョン1.3.3]新規コンポーネントを追加、スタイルやアセットなどについて修正と更新を行いました 2023年6月29日 [バージョン1.3.2]コンポーネントを追加、テンプレートやガイドラインの一部修正と更新を行いました 2023年6
デジタル庁
デジタルマーケットプレイス（DMP）α版サイト 行政機関・事業者がDMPによる調達方式を活用しやすい環境を実現するために、必要な利用者体験の実証を目的としたサービスです。
ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック｜デジタル庁
デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、継続的に「ウェブアクセシビリティ」の向上に取り組んでいます。この度、ウェブアクセシビリティに初めて取り組む行政官の方や事業者向けに、ウェブアクセシビリティの考え方、取り組み方のポイントを解説する、ゼロから学ぶ初心者向けのガイドブックを公開します。 優しいサービスのつくり手になる一助として、ぜひご活用ください。 公開の背景ウェブアクセシビリティの向上に取り組むには、非常に専門的な複数の規格とガイドラインをそれぞれ確認する必要があります。そのため、適切なやり方がわからないままに、現在は間違っている対応の踏襲、不要・過剰な対応、不適切な対応をしてしまうことがあります。ウェブサイトだけではなく、申請・手続等のデジタルサービスの重要性が増す中で、最新の技術動向を踏まえた、初心者が学習できる行政機関向けの研修資料が不足していま
アドレス・ベース・レジストリ｜デジタル庁
アドレス・ベース・レジストリは、ベース・レジストリにおいて住所・所在地のマスターデータ及びその運用システム全体を指します。「アドレス」という言葉を用いているのは、一般的に「住所」は住民が居住する場所を、「所在地」は法人等が事業を営む場所を示すものですが、ベース・レジストリにおいては、住所や所在地に加えて農地や林地の場所など、地番の存在する場所全てを検討対象とすることから、それら全てを包含する意図で「アドレス」という言葉を用いています。 取組の背景住所・所在地の情報は、個人の住所や法人や公共施設の所在地等、官民の多くの台帳の項目として用いられています。住所・所在地は図1のような構造になっていますが、町字情報や住居表示情報は市区町村、地番は登記所でそれぞれ個別に管理されていることから、行政において、標準的な住所・所在地を一元的に管理できていません。さらに、一般に流通している住所・所在地の表記の
登記所備付地図データ（地図XML形式）変換コンバータの公開について｜デジタル庁
不動産登記において作成される登記所備付地図データ（地図XML形式）について、法務省は令和5年1月23日からG空間情報センターを介してオープンデータとして一般公開を開始しました。 公開されるデータは、地図XML形式のフォーマットで公開され、利用規約に抵触しない限り、だれでも自由な利用が可能となっております。 デジタル庁は、アドレス・ベース・レジストリの取り組みにおいて、法務省がG空間情報センターを介して提供したデータを活用し、地番データや筆の形状データを取得・反映していく予定です。 また、デジタル庁においてはその活用に先立ち、地図XML形式のデータをGeoJSON形式に変換するコンバータを開発しました（農林水産省が開発したコンバータを改良しました）。このコンバータについて、登記所備付地図データ（地図XML形式）の利活用に資するよう、オープンソースソフトウェアとしてGitHub上に公開していま
テクノロジーマップ、技術カタログの在り方について - テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第１回）
2022年10月3日(月) 登 大 遊 * Daiyuu Nobori, Ph.D. テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第１回） 提出資料 テクノロジーマップ、技術カタログ の在り方について * 所属: 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 等 技術情報を日本組織に向けて発信し、組織内で技術が実際に仕事に使われるまでには 1 登 大遊 提出資料 1. たとえ良い技術であっても、外部から組織に技術情報を注入し、業務利用を促すことは、とても難 しい。なぜならば、組織には、従前の動きをひたすら繰り返す性質があり、変化を避けたがり、堅い外 殻により、外からの異物を排除するためである (これはもちろん、セキュリティ上必要な防衛機構である)。そこで、 良い技術の情報を単純に発信しても、跳ね返される。 外 内 ↑強固なファイアウォール (FW) 組織 従来手法 従来手法 従来手法 従来手法
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