総務省｜小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起
無人の小型飛行機である「ドローン」は、普段人の目が届かない民家やマンションの部屋の中などを空から撮影することが可能です。 そして、ドローンを用いて撮影した画像・映像を被撮影者の同意なくインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権を侵害するおそれがあります（注1）。 このため、ドローンを用いて撮影した画像・映像をインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権、並びに個人情報の保護に配慮するようお願いいたします。 具体的には、撮影の際には被撮影者の同意を取ることを前提としつつ、同意を取ることが困難な場合には、以下のような措置を取るようお願いいたします。 人の顔や車のナンバープレート等（注2）プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等に対しては、ぼかしを入れるなどの配慮をすること 特に、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で公開できるサービスを提
グーグルにイエローカード!?割れる評価と、総務･経産両省の苦渋（） @moneygendai
「検索」業界のガリバー米グーグルが、サービスごとに収集してきた個人情報を統合活用し始めた問題で、その開始直前の先月29日、総務省と経済産業省が「注意」あるいは「警告」(イエローカード)に相当する異例の「グーグル株式会社に対する通知」を出して監視に乗り出す構えをみせたことに、「よくやった」と「足りない」の両論が湧き出している。 またしても、新聞やテレビは、両省が通知を出したことを欧州委員会に追随した程度に矮小化して報じているが、これは、それほど単純な話ではない。 肯定論は、対米摩擦を嫌う官邸と外務省、執行能力の乏しさから責任を放棄している消費者庁と公正取引委員会など、政府全体に蔓延する「事なかれ」ムードに加えて、法的な制約がある中で、「積極果敢に、貴重な1歩を踏み出した」というものだ。 一方、EU(欧州連合)の「個人データ保護指令」(法律に相当)違反の疑いを理由に統合延期を求めた欧州委員会や
朝日新聞デジタル：グーグル、個人情報筒抜け？ 指針変更、総務省対応検討 - 社会
印刷 関連トピックスYoutubeグーグル欧州連合（ＥＵ） インターネット検索世界最大手のグーグルが３月から変更する個人情報保護指針（プライバシーポリシー）に対し、懸念が広がっている。同社のサービスを利用する過程で個人の行動や趣向が筒抜けになる恐れがあるためだ。欧州連合は延期を求め、日本でも総務省が対応の検討を始めた。 グーグルは１月下旬から指針変更を告知。検索、電子メール「Ｇメール」、動画投稿サイト「ユーチューブ」、交流サイト「グーグル＋（プラス）」などサービスごとに６０以上ある指針を統一する。「新しい情報を収集するものではない」とグーグルは強調する。 同社の基本ソフト・アンドロイドを搭載した携帯電話の利用も対象だ。グーグル側の説明では、アンドロイド携帯で通話した場合も、グーグルは電話番号、相手方の番号、通話の日時や通話時間などを集めるとしている。これは通常、「通信の秘密」などで厳
DPIのIはInspection（検査、査察、査閲）のこと - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
こんにちは、丸山満彦です。2010.05.30付けの朝日新聞1面で「DPIを総務省が容認」という記事が出て、「えーっ」と思ったのですが、どうもその表現は正確ではなく、総務省もどちらかというとDPIについては消極的な感じで、ほっとしているところです。（誰が総務省かという問題はありますが。。。） 私の周りの人（リスク関係のコンサルや弁護士系の人だけではないですが）の意見では「DPI賛成」なんて言っている人は少なく（というかいないです）、むしろ危険性を危惧する意見ばかりですね。。。さすがにDPIを積極的に推進する企まっとうな企業はないとは思います。 新聞で「DPI容認」と表現されれば、総務省も困っているのだろうと思います。。。 DPIは基本的には盗聴装置のようなものですので、その使い方を誤ると多数のプライバシー侵害につながるという危険なものとも言えます。 たとえば、それだけでは個人を識別できない
高木浩光＠自宅の日記 - 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり）
■ 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり） 通信プラットフォーム研究会が一般公開されているのを最近になって知り、先週7日に開かれた第6回会合を傍聴してきたので、討議の様子を書き留めておく。 それまでの会合の議事録を事前に読んで行ったのだが、これほど大きな会合（たくさんの人に発言権があり、たくさんの人が傍聴するもの）とは予期していなかった。構成員だけに発言権があると思っていた（各回のヒアリング対象が「オブザーバー」として発言することもあると理解していた）が、そうではなく、「オブザーバー」（傍聴者のことではない）全員に発言権がある形式だった。「オブザーバー」の今回の出席者は、配布資料の座席表によると以下の通り。 ヤフー、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局、マイクロソフト、東日本旅客道、日本インターネットプロバイダー協会、テレコムサービス協会、情報通信ネットワーク産
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ヤフージャパン、総務省にパブコメを出すも激しく全否定されネットでも十字砲火を浴び炎上(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース