自衛隊はいい加減に「ドローン」を導入せよ（部谷 直亮） @gendai_biz
米ランド研究所所属のジェフリー·ホーナン研究員は、日本の防衛政策やその実態をもっとも知る米国人といって過言ではない。 その彼がランド研究所の報告で、日本が東シナ海における中国との不測事態で発揮できる力について162ページもの報告書を書いた。まさに、日本が米国や地域の安全保障でいかなる貢献が可能かを指摘したものである。 一方、本報告書では日本のドローン政策の質量のお粗末さや知的怠惰について厳しく指摘しており、日本人としては、これをもって奮起すべき内容である。故に、以下ではその内容と意味するところ、そして、我々が一人当たり毎年数万円も防衛費に貢献している納税者として考えるべき点を考察したい。 自衛隊は「真面目にやっていない」 ジェフリー·ホーナン氏は、「東シナ海における不測事態での日本の潜在的貢献力（Japan's Potential Contributions in an East Chin
政治的にアンタッチャブルだった「おかしな医薬分業」の実態が規制改革会議でようやく議論の対象に（長谷川 幸洋） @gendai_biz
怪我や病気で病院や街の診療所に行く。診察の後、院外の薬局で薬をもらうのと、院内で処方されるのでは料金が2倍以上も違うのを、読者は知っていただろうか。私は知らなかった。どっちが高いかといえば、院外処方である。いったい、どうなっているのか。 「薬漬け医療」対策から始まった「医薬分業」が･･･ これは「医薬分業」といって、背景には医療機関と薬局の分離を進めた政府の政策がある。それだけでなく、病院と薬局は原則として同じ建物、敷地内に併設してはならない（構造上の一体禁止）という規制もある。 こういう制度は患者に不利益ではないか。そんな問題意識から政府の規制改革会議が3月12日午後、霞が関で公開ディスカッションを開いた。私は委員の1人として司会進行役を務めたので、雇用問題を扱った2月13日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42103）に続いて、医薬分業
グーグルにイエローカード!?割れる評価と、総務･経産両省の苦渋（） @moneygendai
「検索」業界のガリバー米グーグルが、サービスごとに収集してきた個人情報を統合活用し始めた問題で、その開始直前の先月29日、総務省と経済産業省が「注意」あるいは「警告」(イエローカード)に相当する異例の「グーグル株式会社に対する通知」を出して監視に乗り出す構えをみせたことに、「よくやった」と「足りない」の両論が湧き出している。 またしても、新聞やテレビは、両省が通知を出したことを欧州委員会に追随した程度に矮小化して報じているが、これは、それほど単純な話ではない。 肯定論は、対米摩擦を嫌う官邸と外務省、執行能力の乏しさから責任を放棄している消費者庁と公正取引委員会など、政府全体に蔓延する「事なかれ」ムードに加えて、法的な制約がある中で、「積極果敢に、貴重な1歩を踏み出した」というものだ。 一方、EU(欧州連合)の「個人データ保護指令」(法律に相当)違反の疑いを理由に統合延期を求めた欧州委員会や
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