高木浩光＠自宅の日記 - 二郎本で学ぶ「ここがおかしいよ」改正法解説（保護法改正はどうなった 番外編）
45 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。 一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合 二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合 三 個人データを特定の者との間で共同して利用するされる個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。 1号の委託のケースは、改正前では「……個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合」とざっくり書かれていた
20151205情報法制研究会 第3回シンポジウム「個人情報保護法制を巡る諸課題」 #jhk03 関連まとめ(私家版)
まとめ 20150328情報法制研究会 第1回シンポジウム「改正個人情報保護法の内容と今後の課題」関連まとめ(私家版) 掲題のシンポジウムに関連してつぶやかれた内容と思われるツイートをピックアップしました。 開催概要は以下を参照。 情報法制研究会 第１回シンポジウム http://www.dekyo.or.jp/kenkyukai/index-1st.html 9366 pv 88 8 users 122 前回からのアップデート 第189回国会 審議経過 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案[第189回国会 内閣提出法律案 第34号] 6/1に発覚した日本年金機構情報流出問題がきっかけで番号法部分が問題視され、6/4の委員会で法案審査中断。6/11の委員会では年金機構理事長やNISCへの質疑の後に他の法案を先
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マイナンバーはどこまで使えるのか、医療情報は特別扱いにすべき？
マイナンバーの医療分野での活用は、熱い視線を集めている。医療費を含む社会保障費は31兆円を超え、すぐにでもコスト削減の手を打たなければならない状況になっている。実際に、かなりのコスト削減が期待できるとする試算もある。一方で、マイナンバーの医療分野への活用に慎重な人々もいる。慎重派は、セキュリティ面を危惧している。もし病歴が漏れたとしたら、通常の個人情報漏洩どころではない被害を受ける可能性がある、と憂慮しているのだ。果たして、医療分野へのマイナンバー導入は、どうあるべきなのか。 今年度から自治体でのシステム整備が本格化するマイナンバー制度は、2015年10月には個人への番号の通知が始まり、2016年1月からスタートする。マイナンバーの利用分野は、当初は税と社会保障、災害対策の3分野に限られる。2015年10月の法施行後3年をめどに、「個人番号の利用範囲の拡大」が検討されることになっている。
改正マイナンバー法が成立 NHKニュース
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正法は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるなどの修正を参議院で加えて可決されたことから、衆議院に戻されていました。そして、３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 また、衆議院本会議では、ビッグデータを活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的とし、個人情報を特定されないように加工すれば本人の同意がなくても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込んだ改正個人情報保護法も可決され、成立しました。
[PDF]今岡直子「個人番号による情報連携とセキュリティ ―マイナンバー制度の今後の展開について―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No. 873 (2015.8.18) 国立国会図書館
第８７３号 国立国会図書館 個人番号による情報連携とセキュリティ ―マイナンバー制度の今後の展開について― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 873(2015. 8.18.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 (今 いま 岡 おか 直子 な お こ ) ● 平成 27 年 10 月から番号法の本格的な施行が始まる。その後も、平成 29 年 1 月からは、情報提供ネットワークシステムを利用した国の機関間の情報連携、 同年 7 月からは、地方公共団体等との情報連携も予定されている。 ● 個人番号による情報連携の利用範囲の拡大も検討されている。 第 189 回国会に 提出された改正法案に加え、さらに、医療分野、戸籍制度等の有用性が見込 まれる分野を中心に政府の各会議体で検討が進められている。 ● 一方で、日本年金機構情報流出事案を契機に、 更なる情報セキュリティ対策
「コンサートもマイナンバーで本人確認」〜自民党議員が本音発言
白石 孝 共通番号・マイナンバー制度に関する改悪案の国会審議が、5月8日から始まった。今日8日は午前中が衆議院内閣委員会。10人ちょっとで傍聴し,その後は院内集会、40人を超える参加者（写真）。委員会では自民党議員が、コンサートの入場で免許証などによる本人確認をしているが、それをマイナンバーにすればいい、2020年オリンピックが大きな節目、民間企業に使わせなければ意味がない、といったホンネの発言。ようやく、本性が現れてきた。かえって運動をしやすくなったとも言える。それにしても、2年前の国会では、官の分野に限定と言っていたのに、どんどん民間利用にシフトしていく。 明日9日からは関西での連続学習会、関西の方はぜひ、聞きに来てほしい。9日13:30が大阪天満橋のドーンセンター。18:30が京都市職員会館かもがわ、10日10:00が阪急西宮北口のウェーブ、13:30が大阪島本町ふれあい会館。11日
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