印刷 関連トピックスJAL日本航空 経済産業省は所管する800以上の業界団体や財団法人などの利用を想定して、特定企業のコンピューターシステムを狙う標的型サイバー攻撃への対策メニューを整備する。2011年度内にもエネルギー関連の業界団体を対象に、どのような対策を組み合わせればよいかのモデルを作成。モデルを基に他の業界団体にも有効な対策のメニューをつくる。経産省はハッカーが企業に攻撃を仕掛ける準備段階で、業界団体から企業情報を入手する手口を問題視。サイバー攻撃対策のメニューを用意して、業界団体に情報セキュリティー強化を促す。 【会員情報狙い】 ハッカーが業界団体の情報システムから会員企業の情報を不正に取得し、関係者に成りすまして個別企業の情報システムに入り込む事例が報告されている。 三菱重工業が8月にサイバー攻撃を受けた際は、まず日本航空宇宙工業会のパソコンから複数の会員企業のメール情
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