標的型攻撃を防ぐには最新のパッチが有効、ゼロデイ攻撃は多くない
今年は、三菱重工業や官公庁、国会議員を狙ったサイバー攻撃が大きな話題となった。こうした攻撃の実態はどのようなもので、被害を防ぐにはどのような手立てがあるのか。F-Secureのセキュリティ研究所で主席研究員を務めるミッコ・ヒッポネン氏に話を聞いた。 我々はこの種の標的型攻撃を調査してきたが、その結果として、実は2005年より前から標的型攻撃はあったということが分かった。それがいわゆるグローバルな問題となってきたということだろう。いま起こっているのは、オンラインでのスパイ活動だ。つまり国と国との間のスパイ活動がオンラインで行われている。 ターゲットとなっているのは、政府機関、国防関係の契約を請け負ってる企業、それから言論の自由を主張するような団体といったところだ。 スパイとは何かと言えば、情報を集めることだ。昔は情報は主に紙に書いてあり、オフィスなどに置いてある物理的なモノの中に情報があった
EMETを利用した標的型メールの防御
最近、様々なメディアでサイバー攻撃についてのニュースが報道されている。このようなサイバー攻撃のいくつかは、標的型メールを利用していたと報告されている。標的型メールとは、ある特定の組織や個人に限定して送信される不正なメールである。この標的型メールは、ターゲットが限定されているため、ウイルス対策ベンダーでも検体の収集が難しく、ウイルス対策ソフトでの対応が難しいという特徴がある。 標的型メールには、不正なファイルが添付されていることが多い。添付されているファイルは主に以下の2種類である。 1．exeファイルまたは、zipなどで圧縮されたWindows実行ファイル 2．脆弱性を攻撃する不正なコードが含まれたドキュメントファイル このうち、最近注目を集めているのが2番目。不正なコードは、クライアントパソコン（PC）にマルウエアを感染させようとするプログラムである。ドキュメントを開くアプリケーションに
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