ヤフー社長室長による「ステルスロビー活動」記事の問題点。自らの利益のためにメディアを使うのを戒めよ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ヤフーニュース個人に掲載された同社の別所直哉執行役員社長室長の記事「旅館業法の怪」は大きな問題があります。事実関係を明らかにせず読者に行政批判を起こさせることで、自社への利益誘導を図っているからです。メディアは大きな影響力を持つからこそ、読者を欺いて自らの利益の為にメディアを使うことは戒めなければなりません。 記事は、軽井沢の別荘を個人間で貸し借りできる新たなサービスが省庁や県の対応によって中止となったと紹介、一方でAirbnbは米国のサービスであるため日本国政府は口出しできずに、一国二制度状態になると指摘しています。この記事を読めば、遅れた規制と行政指導が日本のインターネットビジネスを阻害しているという業界問題のように見えます。当然ですがソーシャルメディアの反応は行政批判に傾きます。 怒りで震えが来る。霞ヶ関は机上で考えた無能なベンチャー支援よりも、こういう新しい取り組みの障害となる古い
「Yahoo！トラベル」の別荘レンタル、開始1カ月で休止 「法解釈で行政側と相違」
ヤフーが4月16日に開始した、軽井沢の高級別荘に1泊から宿泊できる「Yahoo！トラベル 軽井沢の別荘特集」が、5月20日に休止していたことが分かった。「物件情報提供元と行政側とで、旅館業法の解釈について見解の相違があったため」とヤフーは説明。同社の別所直哉執行役員は「Yahoo！ニュース 個人」に「旅館業法の怪」と題した記事を執筆し、行政の対応を批判している。 「Yahoo！トラベル 軽井沢の別荘特集」は、主に個人が所有する別荘を1部屋約3万～15万円（オフシーズン）で提供するサービス。Yahoo！JAPAN IDと規定の身分証があればオンラインで予約でき、別荘管理サービス専門会社のワタベアンドカンパニーと連携し運営していた。 ヤフーによると、「ワタベアンドカンパニーに長野県の保健所からヒアリングがあり、旅館業法の解釈について見解の相違があった」という。ワタベアンドカンパニーは「法的な問
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