在特会は「日本の恥」ではない。「日本の代表」だ。平均的日本人の圧倒的多数派の意見を代弁しているのが在特会だ。そんな在特会を産んだ日本全体が「世界の恥」なのである。さらに、あたかも在特会だけが特別かのように蜥蜴の尻尾切りして日本は美しい国だなんて恥の上塗り。 約8時間前 Keitai Webから Retweeted by 11 people
堀さんのブログのご意見の一部に意見があるので記事にしました。 堀さんはこう説かれています。 ”機会の平等は、僕は、基本的には、日本においてはかなり担保されている、と思っている。義務教育が行われており、奨学金が支給されているので、随分と平準化されていると思うからだ。 (中略) 努力をしていない弱者に、手を差し伸べる必要は無いと思う。また、努力をしない人々を優遇するような施策は、貧欲と怠け癖を引き起こし、日本を滅ぼす結果となろう。” 形式的な意味での機会の平等については、仰る通りだと思います。アルバイトと奨学金で高校、大学と卒業した友人は、僕の周りにも沢山います。そして、ある程度の大学を出れば、貧困家庭に生まれてもそれを脱することができるというのは事実です。僕自身、家は貧しかったけれど、学問のおかげで今の職業に就いている。 ただし、実質的な意味での機会の平等は、担保されていないと感じます。ここ
<問い>二百近くあるILO条約のうち、日本は四分の一程度しか批准していないと聞きます。批准していない条約にはどんなものがあるのですか。(茨城T・K) <答え>ILO(国際労働機関)は、労働条件の改善のための国際労働基準を設定することをそのもっとも重要な活動としています。ILO条約は加盟国の批准により効力を生じ、批准国は、その条約の規定を国内法にとりいれる義務を負います。 これまで結ばれたILO条約は百八十三ありますが、そのうち日本が批准した条約は四十四条約です。ヨーロッパ諸国のフランス(百十五)、イタリア(百一)、イギリス(八十一)、ドイツ(七十六)などに比べ著しく低い水準にとどまっています(ヨーロッパの数字は九九年末現在)。 とりわけ日本は、一号条約(一日八時間・週四十八時間制)をはじめ、四七号(週四十時間制)、一三二号(年次有給休暇)、一四〇号(有給教育休暇)など、十八本ある労働時間・
インフレ的政策は採用せず=日銀の白川総裁 インフレ的政策は採用せず=日銀の白川総裁 日銀の白川方明総裁は3日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。 2010年度予算編成をめぐり、税収不足を補うための赤字国債の増発が懸念されている。また日銀は先月30日に11年度まで3年連続の物価下落見通しを公表した。このため日銀にとって、長期国債の買い入れ、デフレ対策などを求められる可能性が高まっているが、同総裁が早くもけん制した格好だ。(2009/11/03-14:27)
(CNN) 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)幹部への高額賞与問題をめぐり、米上院議員が「(AIG経営陣は)日本企業を見習って自殺しろ」と示唆した発言が波紋を呼んでいる。 発言の主は共和党のチャールズ・グラスリー上院議員。地元アイオワ州のラジオ局WMTとのインタビューで16日午後、米国企業は日本企業を見習うべきだと力説。「日本の場合、(失敗した企業経営者は)謝罪する前に自殺するのが普通だ」との自説を展開した。 グラスリー議員はCNNの取材に応えて17日、自殺発言はたとえで言ったまでだと弁明し、「もちろん自殺してほしいとは思っていない。ただ、日本企業のような態度が米国の企業にも欲しいと思った」と話した。 「(日本では)株主や納税者の信頼を裏切って経営を悪化させた企業経営者が深々と頭を下げ、謝罪し、遺憾の意を示し、反省し全責任を負う」と同議員は言い、「このような謝罪、
http://d.hatena.ne.jp/RRD/20080624/p2 の続きを書こうと思ってすっかり忘れてたから、いい機会だと思って書く。 河村建夫官房長官は6日午前の参院予算委員会で、「日本は成熟した法治国家であり、政治的意図を持って捜査したり、政府がそういうことを考えるのはあり得ない」と述べ、 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090306/stt0903061105004-n1.htm 国策捜査なんてありえないとか言ってる奴は、北京オリンピックの聖火リレーで、長野で何が起きてたなんか、すっかり忘れてるんだろうな。 半年たてば忘れるんだから、今回の小沢一郎秘書逮捕も選挙の時にはすっかり忘れてるだろうw だいたい、日本が成熟した法治国家なんて、どんな笑い話だよ。成熟した法治国家が起訴便宜主義か。 この起訴便宜主義の問題点や諸外国
中国の電車内ヤバすぎワロタw 日本は綺麗すぎ 2009-02-25-Wed CATEGORY: 海外ニュース 1 : すずめちゃん(東京都)[] :2009/02/24(火) 21:35:05.14 ID:gwNBbGC9 ?PLT(12002) ポイント特典 画像は、2月12日、商丘発烏魯木斉行きの列車内。 「1000キロの路程だというのに、一面のゴミに空気の汚れ。旅客の健康はいったい誰が責任を負うというのか。鉄道従業員の素養とプロ意識が高まることを望む」…だそうです。 http://chiquita.blog17.fc2.com/blog-entry-4067.html 8 : いなごちゃん(dion軍)[] :2009/02/24(火) 21:36:48.23 ID:f46knuXm道路とかにもわざとゴミ捨てるよね 掃除する人の仕事を作るとか訳のわかんない理由で 17 : すずめち
ハンコ・元号・縦書きをやめよう - 池田信夫 blogを読んだ。 あまり根拠もしっかりと書かれておらず、思いつきだけで書いているのではないかという印象を受けたが、歴史的な事実関係を見ながら、何となく「やめなくていいんじゃないの?」という意見を書いてみたいと思う。 ちなみに、わたしは保守派でもなければ国粋主義者でもない。 ■「捺印して郵送せよ」が失礼とは? ハンコ・元号・縦書きをやめよう - 池田信夫 blogより あるウェブマガジンに依頼された原稿を送ったら、「申告書」がEメールに添付されて、「銀行口座を書いて署名・捺印して郵送せよ。それまで原稿は掲載しない」という。「私が頼んで原稿を書いたんじゃない。こんな失礼なサイトに原稿を掲載するのは、こっちがお断り」と返事したら、担当者があわてて「経理規定を見直します」とフォローしてきた。 ここを読んだが、これは「掲載前に契約を完了せよ」と言われた
消費増税など将来の税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案が8日、明らかになった。消費増税の時期については具体的な年度を明記せず、物価の変動を除く実質成長率が1%台後半に回復した時点で踏み切ることにする。ただ与党内には総選挙をにらみ、消費増税の時期に触れることに反発も多く、与党との調整は難航する可能性もある。 原案は8日の自民党税制調査会の幹部会合で示された。麻生首相が「消費増税は景気回復後」などと発言したことを受け、実質成長率が潜在成長率を上回る見通しになった時点で改革に踏み切ることを盛り込んだ。 潜在成長率は、国内の労働力や設備などを活用すれば、達成できる成長率。現在は「1%台半ばから後半」と言われている。実質成長率が落ち込んだ後、再び潜在成長率を超えると景気が順調に拡大し始めたことを表す。03年度から5年連続で超えたが、金融危機を受け、08年度は下回ることが確実だ。
1945年8月15日、昭和天皇が国民にポツダム宣言受諾を告げ、3年8カ月に及ぶアメリカとの戦争がようやく終わった。それから63回目の夏がやって来た。 日本は完膚なきまでアメリカに叩きのめされ、この戦に敗れた。海路をすべて遮断され、空襲で徹底的に破壊され、最後は原爆を2発落とされて、なす術がなかった。戦争遂行能力どころか、国民の生存に最低限必要な物資・食糧が底をついた。 おびただしい数の人が死んだ。台湾、朝鮮をはじめ、近代以降日本が獲得したすべての領土と権益を失った。残された本土は占領下に置かれ、日本は主権を一時失った。完敗であった。 ところで「終戦の詔勅」以来、「敗戦」はずっと「終戦」と呼ばれている。日本人は不都合な真実をあいまいな言葉で糊塗(こと)するのが得意だ。「終戦」という言葉が定着したのは、戦争に負けたと言いたくない政府の意図を、多くの国民が共有したからだろう。右の陣営も左の
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