内閣府調査会:「強姦は親告罪除外を」泣き寝入り防止求め－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府男女共同参画局の「女性に対する暴力に関する専門調査会」（会長・辻村みよ子東北大大学院教授）は９日、刑法の強姦（ごうかん）罪を、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」から外し、捜査当局が職権で起訴できるよう法改正を求める報告書原案をまとめた。今後政府の男女共同参画会議で議論する。 強姦罪を巡っては１０年１２月に閣議決定された「第３次男女共同参画基本計画」が、見直しを視野に入れた検討を関係省庁に求めていた。これを受けて調査会は昨年９月から１１回にわたり、性犯罪対策について話し合った。 被害者の名誉やプライバシーを守る観点から、刑法は強姦罪を親告罪と定めているが、被害者自身が告訴を判断するため精神的に重い負担を強いられたり、被害者が子どもや知的障害者の場合は、裁判で告訴能力を否定される例もあり、関係者から「泣き寝入りにつながる」と指摘されていた。国連の自由権規約委員会は０８年、強
朝日新聞デジタル：制服にマヨネーズ、札幌で被害相次ぐ 女子中高生を狙う - 社会
札幌市西区と中央区で、中学校や高校の女子生徒が制服にマヨネーズなどをかけられる被害が相次いでいる。札幌西署によると、４月以降に届け出があったものだけでも１１件に上り、同署は器物損壊や道迷惑防止条例（ひわいな行為の禁止）違反容疑で調べている。 同署によると、発生は市営地下鉄東西線の宮の沢駅（西区）や西２８丁目駅（中央区）周辺に集中しており、午前８時台と午後４時以降に多発している。被害者はいずれも制服を着た女子生徒で、通学や帰宅途中だった。後ろから近づき、マヨネーズ、トマトソースのような物、焼き肉のたれなどをかける手口という。 犯人の大半は無言だが、５月２日に宮の沢駅の階段で高校生が白いゼリーをつけられた事件では、男が「背中に何かついているよ」と被害者に声をかけて立ち去った。男は３０〜４０代とみられ、身長１７０センチくらいのやせ形で、眼鏡をかけていたという。
asahi.com（朝日新聞社）：改ざん「上司に報告」 前田容疑者、村木氏初公判の直後 - 社会
証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事の前田恒彦容疑者（４３）が地検の内部調査に対し、「今年１〜２月に当時の特捜部幹部や同僚に押収したＦＤのデータを書き換えてしまったかもしれないと伝えた」と説明していることがわかった。検察関係者が朝日新聞の取材に対して明らかにした。 前田検事の地検側への説明によると、東京地検特捜部に応援に行っていた１月下旬、同僚検事に電話で「（上村被告側へのＦＤ返却直前の昨年７月に）データを変えてしまった可能性がある」と打ち明けたという。この時期は、郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴された厚生労働省の元局長村木厚子氏（５４）の初公判の直後だった。 当時の特捜部幹部に対しても、電話で同じ内容を報告したという。 前田検事はその後、この幹部から「地検幹部らに報告した」と聞いたが、どのように報告されたかについては知らないと地検の調査に答えたという。 一方、検
asahi.com（朝日新聞社）：全面可視化「すべての事件対象は現実的でない」 法務省 - 社会
法務省は１８日、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」について、「すべての事件を対象とするのは現実的ではない」とする中間報告を明らかにした。対象事件や捜査への影響などを検討し、来年６月以降に意見をまとめる。 同省によると、検察庁が１年間で受理する刑事事件は約２００万件。可視化のための機材購入の費用負担などを考慮すると、対象事件を絞り込むべきだと結論づけた。今後、すでに一部の事件で実施している録音・録画の実効性を調査するほか、可視化を制度化している外国に検事約２０人を派遣して、運用状況を調べるという。 対象事件の範囲については、千葉景子法相が３月、必ずしも全事件の可視化にこだわらない姿勢を示していた。１７日には民主党内の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の国会議員３人が千葉法相を訪れ、「まず裁判員裁判対象事件から実現し、段階的に進めるべきだ」と申し入れた。 日本弁護士連
asahi.com（朝日新聞社）：強姦罪の非親告罪化を検討へ 内閣府、意見募集中 - 社会
現在、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪とされている刑法の強姦（ごうかん）罪について、親告罪をやめる方向での見直しを検討する――。男女共同参画会議（議長・平野博文官房長官）の専門調査会がこのほどまとめた第３次男女共同参画基本計画の策定に向けた中間整理に、こんな項目が盛り込まれた。内閣府が１２日まで意見募集中。親告罪は「被害者の名誉を守るため」と考えられてきたことから、今後、異論も出そうだ。 中間整理の「性犯罪対策の推進」のなかに、今後５年間に取り組む施策として「強姦罪の見直し（非親告罪化、構成要件の見直し等）の検討」を盛り込んだ。日本政府が、国連の女性差別撤廃委員会から昨夏、性暴力犯罪を再定義して親告罪を撤廃するよう勧告を受けたことを背景に、参画会議の下にある有識者の専門調査会が議論してきた。 参画会議は６月にも首相あての答申をまとめ、政府は年内に計画を策定する。（編集委員・河原
日本が未批准のＩＬＯ条約にはどんなものが？｜しんぶん赤旗
＜問い＞二百近くあるＩＬＯ条約のうち、日本は四分の一程度しか批准していないと聞きます。批准していない条約にはどんなものがあるのですか。（茨城Ｔ・Ｋ） ＜答え＞ＩＬＯ（国際労働機関）は、労働条件の改善のための国際労働基準を設定することをそのもっとも重要な活動としています。ＩＬＯ条約は加盟国の批准により効力を生じ、批准国は、その条約の規定を国内法にとりいれる義務を負います。 これまで結ばれたＩＬＯ条約は百八十三ありますが、そのうち日本が批准した条約は四十四条約です。ヨーロッパ諸国のフランス（百十五）、イタリア（百一）、イギリス（八十一）、ドイツ（七十六）などに比べ著しく低い水準にとどまっています（ヨーロッパの数字は九九年末現在）。 とりわけ日本は、一号条約（一日八時間・週四十八時間制）をはじめ、四七号（週四十時間制）、一三二号（年次有給休暇）、一四〇号（有給教育休暇）など、十八本ある労働時間・
【足利事件再審】「再生するなら全部」 取り調べテープで検察側 - MSN産経ニュース
足利事件で無罪が確実になった菅家利和さん（６３）の再審で、弁護側が宇都宮地裁に求めている取り調べ録音テープの法廷での一部再生について、検察側は反対姿勢を崩さないものの再生するなら一部でなく全部するよう求める方針を固めたことが２８日分かった。捜査関係者が明らかにした。 捜査関係者によると、検察側はテープの証拠調べを「菅家さんは無罪なので必要がない」としているが、仮に証拠採用された場合「すべて再生すれば、自白には任意性があり誘導でないことが証明される」としている。弁護側は「菅家さんの自白に任意性はない」として、２１日の初公判でテープの証拠調べと取調官の元検事の証人尋問を求めた。 録音テープは栃木県警と宇都宮地検が別の二つの女児殺害事件で菅家さんを取り調べた際のもので、１５本、約２５時間分ある。
公正取引委員会：ソフトウェア制作業等4業種における下請取引の実態と改正下請法の内容―改正下請法の円滑な運用に向けて―
ホーム > 報道発表資料 > (平成16年2月13日)ソフトウェア制作業等4業種における下請取引の実態と改正下請法の内容―改正下請法の円滑な運用に向けて― ソフトウェア制作業等4業種における下請取引の実態と改正下請法の内容 ―改正下請法の円滑な運用に向けて― 平成16年2月13日 公正取引委員会 第1調査の趣旨 下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）は，平成15年6月に改正が行われ（平成16年4月1日施行），新たにソフトウェア制作業，テレビ番組制作業等における情報成果物の作成に係る下請取引及びビルメンテナンス業等における役務の提供に係る下請取引が同法の対象となった。これらの業種における取引慣行等の中には，下請法が施行されると，同法違反となるものがあることも見込まれる。 本調査は，このような点を踏まえ，ソフトウェア制作業，テレビ番組制作業，広告制作業及びビルメンテ
「疑わしきは罰せず」ということ - la_causette
矢部善朗創価大学法科大学院教授は次のように述べています。 小倉弁護士は、取調べに対する弁護人の立会権の制度化を支持しています。 立会権を採用した場合には、以下のような因果関係を想定することができます。 立会権の制度化 ↓ 弁護士が、真犯人に黙秘させたり調書への署名を拒否させる。 ↓ 真犯人が処罰を免れる。 という因果関係が想定可能であり、これを短絡的にまとめると 立会権の制度化 ↓ 真犯人が処罰を免れる。 ということになります（あくまでも小倉論法に従えばですよ）。 もちろん，立会権が制度化され，被疑者が捜査機関から暴行脅迫偽計等を受けたことにより自白を余儀なくされることがなくなった場合，自白調書以外の証拠のみからではその被疑者が真犯人である高度の蓋然性があるとまでは言えないときにはその被疑者は処罰を免れることになるでしょう。そのようにして自白を強要されなかったがために処罰を免れた被疑者の中
飯塚事件を忘れるな - la_causette
なお，同じように精度の低いDNA鑑定で有罪認定がなされた例としては，飯塚事件があります。 こちらは，被告人は一貫して犯行を否認し，DNA鑑定も，科捜研と大学に鑑定を依頼し，科捜研のみが「一致」との結論を下したにすぎないものでした。それでも，裁判所はそれに飛びついて有罪認定をし，一貫して犯行を否認した点を重視して死刑判決を下してしまいました。まあ，御上の手を煩わせるやつは許せないと言うことです。被害者が一人ですから，やっていなかったこともやったと早期に認めて，「恭順」の方針でいっていれば，死刑は回避できた可能性が高いとは思います。 こちらは，受刑者側が再審請求を準備する中，昨年10月，死刑が執行されてしまいました。
弁護士が取調べに立ち会っていたら，さすがにこんなことはいえなくなってしまう - la_causette
こちらに，京都地決平13・11・8判時1768号159頁の解説が掲載されています。これによれば，担当の警察官は，犯行を否認する被疑者に対して，次のようなことを述べて自白を迫ったのだそうです。 「・・・Bというポン中極道のすごいやつがいる。お前とこの近くにおるんやぞ。やってへんとか、そんな眠たいような話を続けていると、お前のとこには小学生の子供がおるわな。取り返しのつかないようなことになる」。「自分は警察の中で影響力があって、暴対や生安にも顔がきく。暴走族をやっていたこともあるし、そのつてもある。ポン中極道にハトを飛ばすことは朝飯前や」。「・・・おれらは権力を持っている。京都府警三万人という味方もいるし、後ろには検察庁もついていて、正検も専任が六人もいる。いわばお前は自転車で、わしらのダンプカーと衝突するみたいなもんや。所詮勝ち目はないし即死や」。 このような方法を用いてまで自白を強要とする
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事の「弁護士の非行」認定へ 光母子事件発言 - 関西ニュース一般
弁護士の橋下徹・大阪府知事が知事就任前の０７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた行為をめぐり、全国の市民らが橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求していた問題で、同弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を失うべき非行にあたる」と認定する方向で意見をとりまとめたことが関係者の話でわかった。近く最終判断し、戒告や業務停止などの懲戒処分を決める懲戒委員会に審査を求めるとみられる。 橋下氏は、０７年５月２７日に大阪の読売テレビが放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で、被告の元少年の弁護団の主張を批判し、「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言。弁護団メンバーに全国から懲戒請求が殺到した。一方、この発言を受けて０７年１２月、全国の市民ら３００人余りが「（発言は）刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として
元少年４人の実刑確定へ 静岡・御殿場の少女集団強姦未遂で最高裁 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
静岡県御殿場市で平成１３年、当時１５歳の少女を集団で乱暴しようとしたとして強姦未遂罪に問われ、無罪を主張している当時１６～１７歳だった元少年４被告の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は、４被告側の上告を棄却する決定をした。４被告を懲役２年の実刑とした１審静岡地裁沼津支部判決を破棄、懲役１年６月の実刑とした２審判決が確定する。決定は１３日付。 事件は、検察側が当初、１３年９月１６日の犯行として起訴したが、被害者の少女が１審公判中に「本当の犯行日は１週間前」と証言を翻し、変更するという異例の展開。４被告は捜査段階では変更前の犯行日で罪を自白、公判で否認した。このため、少女の証言と捜査段階の４被告の自白の信用性が争点となっていた。 ２審東京高裁は、少女の証言の信用性について、「被害にあった日を除きほぼ一貫しており、具体的で自然」と指摘。捜査段階での４被告の自白についても、「犯行日以外は
「目に見える権力」への怒りと「目に見えない権力」の恐怖の８年間と正義感のある方々への感謝 - 紫色の顔の友達を助けたい
控訴審判決を迎えるに当たり 「この８年間はどのような８年間でしたか。」と取材を受けました。 「目に見える権力」への怒りと「目に見えない権力」の恐怖が、常に心の中から離れることがなかった８年間。 「目に見える権力」とは以下二人の人間をはじめとした女子医大幹部です。 一人目。東間 紘女子医大元病院長 現牛久総合病院院長（泌尿器科医）。「科学的でない、根拠のない結論を書いた内部調査報告書の責任者です。 今回、「否定された内部報告書ー『ルポ 医療事故』朝日新書 http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-fe25.html において、実地検分と内部報告書の作成がいかにでたらめなものであったかが、私の口以外からはじめて活字となって、暴露されました。 二人目。黒澤博身 女子医大現心臓血管外科教授（３月３１日退官、あと４日）。 特定機能病院の認
asahi.com（朝日新聞社）：プール女児死亡事故で下請け業者を略式起訴 埼玉 - 社会
埼玉県ふじみ野市営の流水プールで０６年７月、小２の女児（当時７）＝同県所沢市＝が吸水口に吸い込まれて亡くなった事故で、さいたま地検は２６日、いったん不起訴（起訴猶予）処分にした同プール管理業者２社の社長ら３人のうち、下請け会社の元社長ら２人を業務上過失致死罪で略式起訴した、と発表した。地検は０７年６月、プールの構造自体の不備などを理由に３人を起訴猶予処分としたが、さいたま検察審査会が０８年４月、３人を起訴相当と議決、再捜査していた。 略式起訴されたのは、下請け業者「京明プランニング」（さいたま市）の元社長（５１）と元現場責任者（３８）。管理の元請け業者「太陽管財」（さいたま市）社長については「業務を丸投げしており、（事故の）予見は難しかった」などとして、起訴猶予とした。
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院の適性試験、下位から１５％「門前払い」案 - 社会
法科大学院の志願者に義務づけられている適性試験について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会は、総受験者の下位から１５％程度を目安に、大学院入学の「最低基準点」を設定するべきだとの案をまとめた。大学院入学者の質向上を目指すためで、単純計算で受験者の６．６人に１人が事実上「門前払い」される形になる。 作業部会は１９日午後の中教審法科大学院特別委員会に報告した。特別委は近く、大学院改革の最終報告をまとめるが、作業部会のこうした提案も盛り込まれる見込み。 適性試験は、大学院での教育に必要な判断力や思考力が備わっているかをみるため、大学入試センターと日弁連法務研究財団がそれぞれ実施している。しかし、一部の大学院は、極めて低い点数でも合格させているという。 こうした点を考慮し、作業部会は「統一的な入学最低基準点を設定する必要がある」と指摘。下位から１５％程度を目安に、各実施機関が受
日本は法治国家ではない1 - NOW HERE
6月12日に書こうと思ったんだけど、既に3つエントリを書いてて、4つ書く気力がなかったのと、1日に4つエントリする暇人と思われるのもシャクだったので書かなかったこと。 今日また思うところがあって書くことにする。 ペガサートの前の膨らんだ歩道に自転車が大量に駐められてる。 俺のカブも去年まではここに駐めてて、なんともなったことがなかった。誰にも迷惑がかからないし、そもそもここがところが今年3月くらいからかな、バイクも駐禁をとられるようになったのよ。先に例の黄色いシールを張られてるのを見なければ俺がやられてた。 駐車禁止の取締りが厳しくなって不法駐車が減って、取り締まるネタがなくてバイクを取り締まるようになったというネットでの書き込みを見ていたから、とうとう来たか、という感じだった。 で、6月12日のこと。ペガサート前のバイクを取り締まった婦警の2人組がいたのでクレームをつけた。 なんで録画な
日本は法治国家ではない2 - NOW HERE
http://d.hatena.ne.jp/RRD/20080624/p2 の続きを書こうと思ってすっかり忘れてたから、いい機会だと思って書く。 河村建夫官房長官は６日午前の参院予算委員会で、「日本は成熟した法治国家であり、政治的意図を持って捜査したり、政府がそういうことを考えるのはあり得ない」と述べ、 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090306/stt0903061105004-n1.htm 国策捜査なんてありえないとか言ってる奴は、北京オリンピックの聖火リレーで、長野で何が起きてたなんか、すっかり忘れてるんだろうな。 半年たてば忘れるんだから、今回の小沢一郎秘書逮捕も選挙の時にはすっかり忘れてるだろうw だいたい、日本が成熟した法治国家なんて、どんな笑い話だよ。成熟した法治国家が起訴便宜主義か。 この起訴便宜主義の問題点や諸外国
育休切り：不況理由に「戻っても仕事ない」 相談件数３倍 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
育休に関する相談件数の推移※東京労働局調べ。左棒グラフは相談件数。右棒グラフは、そのうち不利益取り扱いに関する相談件数 不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】 「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」 建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の３０代女性は、０８年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続１０年の中堅社員。昨年２月に出産し、先月に復職予定だった。 会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。黙ってうなず
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黒葛原歩弁護士による河本準一さんの問題を中心とした生活保護についての分析 #生活保護 #不正受給 #ナマポ #吉本興業 #河本準一 #河本 #片山さつき #世耕弘成
