asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当満額支給、専業主婦世帯に不利 ４割で所得減 - 政治
民主党のマニフェスト通り、月２万６千円の子ども手当を満額支給し、一方で配偶者控除などを廃止した場合、専業主婦世帯の４割で所得減になる――。内閣府が１３日発表した、子ども手当の世帯類型別の影響を探った調査でこんな結果が出た。 調査によると、民主党が掲げているように、年少扶養控除や扶養控除、配偶者控除の廃止などを財源に満額支給した場合、配偶者控除廃止の影響を受ける専業主婦世帯の４割で所得が減る一方、共働き世帯の４８％で所得が増えるという。所得が減る専業主婦世帯の減少額は年平均５万６千円という。また、世帯収入階層別でみて、所得が純増してしまう年収８００万円以上の世帯が全国で約４９０万戸（世帯総数の９．８％）あると推計している。 ただ、子育てを終えた高齢者世帯から若年の子育て世帯への所得移転効果があることも読み取れるという。給付方法については、「現金給付の場合、親の酒代、パチンコ代、お出かけ費
来年度予算「窮屈で困る」 宇宙機構理事長が危機感 - MSN産経ニュース
宇宙航空研究開発機構の立川敬二理事長は８日の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」後継機の研究開発などで注目されている来年度予算の概算要求について「（総額で）本年度予算より増えないよう言われており、はやぶさ後継機を含めて大変窮屈で困っている」と話した。 はやぶさ後継機は平成２６年の打ち上げを目指しており、総額約１６０億円での開発を検討中。本年度予算は概算要求約１７億円に対して、認められたのは３千万円だった。立川理事長は「来年度予算で何十億円か積まないと１４（平成２６）年には打ち上げられない。その機会を放棄すれば打ち上げが１０年後になる瀬戸際だ」と危機感を示した。 政府の有識者会議などからは平成２７年の無人月面探査や国際宇宙ステーションへの無人物資補給機「ＨＴＶ」高性能化も提言されており、「新規項目を入れようとすると既存事業を遅らせるしかない」と話した。
たまげた国民新党の現状認識 - debyu-boのブログ
何気なく国民新党の政策集を読んでみたら、こんなことが書いてありました。 国民新党 2010政策集 3.夫婦別姓反対 一人一人の心の繋がりが希薄になり、地域における一体性も失われつつある今日、「夫婦別姓制度」は夫婦間のみならず「親と子」など家族全体の絆にさえ大きな影響を与えると危惧されています。また男性が女性の姓を選択する婿養子制度により、現行法でも結婚後の姓を選択する権利は男女とも平等に付与されています。社会・地域・家族のあり方が問われる今日、家族の崩壊を助長する夫婦別姓制度に我が党は信念を持って反対します。 なんと！ 日本で夫が妻の姓を選択できるのは「婿養子制度」によるのだそうです！ そして、国民新党の認識によれば、夫が妻の姓にしたい場合のみ「婿養子制度」という制度が必要とされることが「男女平等」なのだそうです！ 自分の国の制度についてこの程度の認識で。よくもまあ「国を守る」だとか言えた
高速道路、上限制度導入発表 国交省 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国土交通省は９日、高速道路の料金割引について、休日限定の割引制度を見直し、６月中に新たに導入する上限割引制度を発表した。東日本、中日本、西日本などの各高速道路会社管内では軽自動車を千円、普通車を２千円とするほか、燃費効率のいいエコカーは軽自動車と同じ千円に設定した。首都高速道路と阪神高速道路には、距離別料金制度が導入され、上限９００円となる。平日の利用者には恩恵が多いものの、渋滞の増加や二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量が膨らむ懸念も多く、導入に向け議論を呼びそうだ。 新たな料金制度では、自民党政権時代に実施していた休日千円の料金制度が廃止され、平日と休日の区別なく、一定額以上の利用は同一料金に設定される。現金支払いとＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）支払いの区別もなくなる。ＥＴＣ搭載車を対象に利用実績に応じて１３・８％割引するマイレージ割引などのさまざまな割引制度も一部を除き大半が
えち鉄高架化、２８年度に 県、事業期間を延長 福井 - MSN産経ニュース
県は１日の２月県議会一般質問で、えちぜん鉄道を高架化して暫定的に北陸新幹線福井駅部に乗り入れる連続立体交差事業について、平成２１年度完了としていた事業期間を７年延長し、２８年度末とする手続きに入ったと説明した。北陸新幹線の県内延伸が決まっていないことに加え、政権交代でいったん白紙の状態となっているが、県は事業を継続する意向で、設計から工事完了までを７年と見積もったという。 連続立体交差事業は当初１６年度完了を目指していたが、ＪＲの高架化が遅れたため２１年度末に延期されていた。えち鉄の高架化は実質的に着手されていないが、福井市の駅周辺開発、新幹線とも密接に関係しており、事業期間の再延長が必要となっていた。 県は国土交通省と協議のうえ、１月に延長を申請した。年度内に認可される見通し。 北陸新幹線福井駅部は２０年度末に完成。えち鉄は高架化のため暫定的に同駅部に乗り入れ、新幹線福井駅開業時には在来
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当より「待機児童解消を」 ＯＥＣＤが政策提言 - 政治
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策について初めて包括的な提言を発表した。「成長戦略」や「雇用」など９分野に言及。鳩山政権が導入を目指す「子ども手当」については「目的と対象を再検討すべきだ」とし、手当の一律支給よりも「待機児童」の解消に力を注ぐべきだとの考えを示した。 発表にあわせアンヘル・グリア事務総長が１８日、東京都内で講演。２５〜５４歳の日本女性の就労率がＯＥＣＤ諸国の中で低いことを指摘し、「少子化が進む日本では、労働力確保のため女性の人材活用が重要になる。少子化対策と女性の社会進出を促す一挙両得の政策が必要だ」と指摘した。そのうえで、子ども手当よりも、幼稚園や保育園に入れない児童をなくす策を重視すべきだと述べた。 子ども手当は鳩山政権の目玉政策の一つで、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円（１０年度は半額）を支給する計画。ただ、所得制限の必要があ
保育所：質、保てるの？ 都市部認可園の基準緩和 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇効果「限定的」、待機児童の解消ほど遠く 厚生労働省が全国一律の認可保育所の面積基準を東京などの都市部に限って時限的に緩和する方針をまとめた。待機児童の解消などが狙いというが、保育関係者からは「待機児童の解消には効果がない」「保育環境が悪化する」など疑問や懸念の声が上がっている。【山崎友記子】 ◇現状でも国際的には「最低」／「問題は財源不足」 ●終戦当時のまま 東京都江東区の神愛保育園。午前１１時半、１歳児の昼食が始まった。１０人が三つに分かれてテーブルを囲むが狭くて身動きが取れず、人数分の皿もテーブルに載せ切れない。 同園は、国の最低基準を満たした認可保育所だ。しかし、園庭もなければ、園児全員が集えるホールもない。 増える入所希望者に対応し、事務室や休憩室などもすべてつぶし保育スペースにした。それでも寝る部屋と食事の部屋は同じ。定員は３年前まで７３人だったが待機児童解消のため７８人に増員
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
子ども手当は所得制限なし…全額国費で（読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。 厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。 民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。 現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００〜１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付している。０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企
廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
定額給付金は本当に意味のない政策か / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
定額給付金の評判が相変わらず悪い。 １月に行われた朝日新聞の世論調査では、「やめた方がよい」が63％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28％を大きく上回った。読売新聞の調査結果に至っては、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」が78％にものぼっている。８割近い圧倒多数の国民が反対しているわけだ。 世の評論家もまた、わたしの知る限りでは宮崎哲弥氏を除き、定額給付金は絶対にやめるべきだと口を揃える。あげくのはては、小泉純一郎元総理が「本当に３分の２を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、衆議院での再可決に値しない法案だと決め付けた。 だが、本当に定額給付金はそれほど劣悪な政策なのだろうか。わたしはそうは思わない。確かに、麻生総理の言っていることは納得できない内容がほとんどなのだが、この一点についていえば理解できる。金額があま
＜定額給付金＞振込手数料１５９億円 「不明確」民主追及へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総額約２兆円の定額給付金の支給を巡って国が負担する事務経費８２５億円の内訳の詳細が１２日、総務省が参院財政金融委員会に提出した資料で明らかになった。全国民に金融機関を通じて支給する際の振込手数料は１５９億円に上ることが判明。中にはシステム開発経費など積算根拠が不明確なものもあるとして、野党側は追及を強める構えだ。 総務省の資料によると、市区町村関係経費が８１９億円と最も多く、内訳は▽給付通知などの発送費２７１億円▽超過勤務手当などの人件費２３３億円▽振込手数料１５９億円を含む諸事務経費１８６億円▽住民基本台帳及び外国人登録電算システム開発経費６５億円▽各世帯配布チラシなど広報関係経費３２億円▽民生委員など約３２万人に対する協力手当１９億円−−など。このほか、国関係５億３０００万円、都道府県関係７０００万円となっている。 資料を要求した民主党の藤末健三参院議員は、システム開発経費について
asahi.com（朝日新聞社）：ホームレスにも給付金 政府、住民登録の方法検討 - 政治
政府は一人あたり１万２千円の定額給付金について、住民登録をしていないホームレスの人たちにも例外的に支給する方針を固めた。鳩山総務相が１９日の参院予算委員会で「いずれの市町村にも住民登録をされていない方がいる。そういう方に支給できる方法がないか、いま検討している」と明らかにした。 定額給付金の支給対象は、二重取りを防ぐため、住民基本台帳か外国人登録原票に登録されている人に限られる。そのため、ホームレスなど本当に生活支援が必要な人に給付金が行き渡らないとの批判が出ていた。 住民登録などの基準日は２月１日時点。鳩山氏は「基準日に登録していなければ原則は（給付金は）出せない」としたうえで、「やむを得ない事情で、後から登録した方に給付金を支給するやり方を検討している」と述べた。公園を住所とすることは認められていないため、それに代わる何らかの形で住所の届け出を認め、さかのぼって支給する仕組みを設け
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組み - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１２月９日付で発出された厚生労働省の通達がアップされています。 まず、職業安定系列で、「非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職等に係る支援等について」（平成20年12月9日付け職発第1209001号） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1b.pdf >世界的な金融危機の影響等により雇用失業情勢は下降局面にあり、今後更に、派遣労働者、期間工等の非正規労働者等を中心に大量離職の発生や、また新規学卒者の採用内定取消し等も懸念されるところ、これらに対する支援等を適切に行うため、平成20年11月28日付け職発第1128005号「派遣労働者、期間工等の非正規労働者等への支援等について」（以下「平成20年11月28日付け局長通達」という。）により通知したところである。 今般、非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等（以下「非正
コンパクトシティは限界集落を見捨てない - シートン俗物記
もう少しフィールドワークした上で載せるつもりだったが、素晴らしいエントリーがあったので便乗させて頂きます。 ・高度に発展した都市に住む人は郊外と山村の区別がつかない http://d.hatena.ne.jp/trivial/20080227/1204121970 ・地方都市の問題と限界集落の問題。 - うさたろう日記 はてな版。 http://d.hatena.ne.jp/usataro/20080210/p2 ・地方都市の問題と限界集落の問題（その2） - うさたろう日記 はてな版。 http://d.hatena.ne.jp/usataro/20080211/p1 今まで自滅シリーズなどでコンパクトシティとはどういうものか、その必要性などを説いてきましたけど、コンパクトシティは賛成者、反対者共に誤解したイメージで捉えられている部分があるように思います。 つまり、「周辺部の限界集落を畳
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