官僚の退職金、総額８３,１２４,８００円、返金へ。｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本の官僚が、国際機関に出向するということはしばしばあることだ。 その官僚が、国際機関を離れ、元の役所に戻る時、その国際機関から退職金をもらって帰ってくるということはない。ないはずだ。ないと思う。 いや、あった。 なんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターがその希有な国際機関だ。（なんちゃって国際機関とは、日本政府がそのほとんどの予算を支払っているが、名目上、他にも加盟国がいて微々たる予算を負担しているので、外務省が、あれは国際機関ですなどといいながら、実質的には日本政府がなんでも物事を決めているという特殊な天下りまたは現役出向機関のこと。） 日本ＡＳＥＡＮセンターが、この数十年間、日本政府から出向してきた官僚に対して、センターから日本政府に戻る時に退職金を払い続けてきたことがわかった。 合計４８名に対して、退職金総額８３,１２４,８００円。１人あたり平均支給額１,６９６,４２
税制改正大綱を閣議決定…自動車重量税を軽減 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１０日未明、２０１２年度税制改正大綱を閣議決定した。 税制改正の関連法案を来年の通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。 民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は、自動車重量税と自動車取得税の廃止を強く求めていたが、政府が重量税の減税規模を当初案から５００億円上積みし、１５００億円とすることで決着した。 １１年度税制改正の関連法案に盛り込まれたものの、国会で成立しなかった地球温暖化対策税（環境税）創設や、サラリーマンなどが仕事上の必要経費を見積もって収入から差し引く給与所得控除の上限設定などの増税項目も、１２年度大綱に改めて明記した。 １２年度大綱に盛り込んだ増税関連の法案が国会で成立すれば、東日本大震災の復興財源に充てる所得税などの臨時増税と合わせ、増税が相次ぐことになる。
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