日本政府に謝罪要求 慰安婦でＮＹ州決議案「最大規模の人身売買だ」 - MSN産経ニュース
旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。 決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）
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悪質運転の厳罰化原案、法務省が公表 中間の罪を新設 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【西山貴章】飲酒など悪質な運転による事故の厳罰化を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は１６日、法改正の原案となる「要綱案」を公表した。上限が懲役２０年の危険運転致死傷罪と懲役７年の自動車運転過失致死傷罪の間に「中間の罪」を新設し、量刑の格差を埋める。上限は死亡事故で懲役１５年、負傷事故で懲役１２年とするのが主な内容だ。 「アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な場合」に適用する危険運転致死傷罪は、立証のハードルが高い。適用できない場合、自動車運転過失致死傷と道路交通法違反（酒酔い運転など）の罪を合わせた上限は懲役１０年６カ月だったが、それより重くする。 要綱案によると、中間罪の対象となるのは、飲酒や薬物摂取の影響や病気により、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で起こした事故。病気による交通事故を刑罰の対象とするのは初めてとなり、想定する病気として「統合失調
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