![トイアンナ/クリエイターEXPO_D-03 on X: "ホス狂いについて知れば知るほど「これって趣味じゃなく依存症の一種だな」と強く思ったので、何百万円もホストに注ぎ込む人を「バカ、自業自得」と言えなくなった。脱するには医療や専門家の力が必要だよ。アルコール依存や薬物依存に似すぎている。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ecfe23cf6a1acad51d1f3341f8d8e100999cd709/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1490181049216737287%2F411sKJX5.jpg)
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円(125円値下げ)、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円(220円値下げ)になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた
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