図録▽うつ病・躁うつ病の総患者数
うつ病（鬱病）や躁うつ病（躁鬱病）にかかる人が増えていると言われる。ここでは、厚生労働省によって３年ごとの10月に全国の医療施設に対して行われている「患者調査」の結果から「気分障害」（うつ病、躁うつ病、気分変調症等）の総患者数の推移を掲げた。医療機関に看てもらわない患者は数字に出てこない。他の傷病の患者数との比較は図録2105参照。 1996年には43.3万人であった総患者（調査日には通院しなかったが前後に通院している者を含む）は1999年には44.1万人とほぼ横ばいであったが、その後、2002年には71.1万人、2005年には92.4万人、2008年には104.1万人と9年間で2.4倍に増加しているのが目立っている。（この間、うつ病治療に使われる精神安定薬や睡眠薬の国民使用率も上昇している。図録1980参照） 2011年には2008年から8万3千人減少して、95万8千人と100万人を切っ
図録▽貧乏人は何を食べているか
困窮層はどんな肉に食べ、どんな魚を食べているかを厚生労働省「国民健康･栄養調査」によって図録0228で明らかにしたが、ここでは同じ調査の結果から肉や魚に限らず全般的に困窮層（貧乏人）は何を食べているか（および何を食べていないか）にふれよう。 「貧乏人は麦を食え」という言葉が有名であるが、これは後に首相となる池田勇人蔵相の1950年の国会答弁だとされる。これは、米の配給制による統制経済から脱し、価格差に応じ「所得の少い人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような、経済の原則に副つたほうへ持つて行きたい」という趣旨の発言だったのが、池田蔵相の日頃の尊大な態度に不快感を抱いていた野党、マスコミによってそう伝えられたものである。 それでは、現代では、いったい貧乏人は何を食べているのであろうか。この点に関する統計データはありそうでなかなか得られない。厚生労働省の国民健康･栄養調査は、旧来の国
図録▽日本は仕事のストレスが多い国か
（以下は2005年調査のデータにもとづいている。その後、2015年調査でこの件に関する新しいデータが得られている。新データによる補足コメントはページ末尾を参照） 長時間労働や過労死がなお問題となっている。日本は仕事のストレスの多い国かどうかに関して、図録3274では、OECDの資料で、日本は案外ストレスの少ない国であることを示した。しかし、その図録のコメントでもふれておいたように、ストレスを感じている程度が最も高い人の割合は高く、この点からは日本は強ストレス社会だということになる。この点をこの図録ではさらにつっこんで分析して見よう。 OECDの資料は、OECD諸国以外の国も含んだ国際共同調査であるISSP調査の結果（調査対象32国・地域）からOECD諸国を取り出したものであった。ISSP調査は、5つの選択肢で仕事上のストレスの状況を聞いている。すなわち「いつもある」「よくある」「ときどきあ
図録▽疲れやすい国民・疲れにくい国民
「労働時間の長さ」と「労働の疲労度（仕事からぐったりと疲れて帰るか）」を同じ調査の中で訊いているISSP国際共同調査の結果から、両者の関係を探ってみよう（労働の疲労度のOECD比較については図録3274参照）。 図には、Ｘ軸に長時間労働（週50時間以上）を行っている者の比率、Ｙ軸に「仕事からぐったりと疲れて帰ること」が「いつもある」と「よくある」の比率合計をとった相関図を掲げた。 普通に考えると、長時間労働が多い国ほど仕事の疲れも大きい筈である。しかし図を見れば分かる通り、正の相関はほとんど見られない。回帰分析の結果は、y = 0.0522x + 40.192（R2 = 0.0041）である。 これは、同じように長時間労働を行っていても国民によって疲れたり、疲れなかったりするためだと考えるより他はない。もちろん、労働時間の長さだけが疲労を生むのではなく、労働の強度・集中度や仕事のストレスの
図録▽相対的貧困率の国際比較
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
図録▽性行動の各国比較
男性向け避妊具の大手メーカーDurex社は毎年セックスに関わる国際比較調査をウェッブサイトで行い、これをホームページで公開している。調査方法の情報、あるいは調査対象者にどのような片寄りがあるか明確にされていないので、科学的な価値は低いが、いろいろ面白いデータが掲載されており、話題性は高い。世界各国の生活上、文化上の違いをうかがうことのできる調査結果として、すでに図録2310と図録3995と２つの調査結果を取り上げたが、同様の関心から、ここでは2003年の結果から「性行動の各国比較」を図にした。（より信憑性の高い性行動比較は図録2263参照） 回答にどのようなバイアスがかかっているかは不明なので、一応、インターネットを使えるような普通の男女が、皆、答えているとして分析することとする。 対象国は、34カ国であり、残念ながらこの年の調査では日本は含まれていない。具体的な対象国はスウェーデン、ベル
図録▽エンゲル係数及び外食費比率の国際比較
家計に占める食費の割合をエンゲル係数と呼ぶが、これをOECD諸国を中心とした30カ国で比較したグラフを掲げた。家計調査による日本のエンゲル係数の動きについては図録2355参照。主要国のエンゲル係数の推移については図録0211参照。 日本の家計調査では、エンゲル係数を家計消費支出にしめる食料費の割合とし、食料の構成に酒類、外食を含めている。ここでは、OECDのSNA統計から国内家計最終消費支出にしめる飲食料、酒類、外食の合計をエンゲル係数とした。ただし、国内家計最終消費支出から帰属家賃を除いた額を母数とした。これは、通常の家計調査のベースとするための処理である。日本についてはOECDのSNA統計（及びその元となった国民経済計算）において酒類や外食費が独立計上されていないので家計調査の結果を採用した。 もっともエンゲル係数が低い国は米国の15.3％である。もっとも高い国はエストニアの34.0％
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
図録▽年齢別自殺率（男子）の長期推移と日米比較
自殺率の長期推移と日米比較の分析から1990年代後半の自殺者数急増の特殊性を明確にしておこう。長期推移や対外比較の場合は、人口母数が大きく異なるため自殺者数の実数よりも自殺率を用いる。自殺率は人口10万人当たりの自殺者数であらわされる。 年齢別自殺率の長期推移（男性）の図からは、以下のような特徴が目立っている。 ① 傾向的に高齢層の自殺率が大きく低下した一方で、30代以上の自殺率水準が年齢にかかわらず一般化した（いわば自殺率の平準化が進んだ） ② 太平洋戦争を挟んで高齢層とは別に20代の青年の自殺率が高い時期があった（特に戦後1955年前後） ③ 円高不況、それがさらに深刻化した平成不況の時期に50代を中心とした中高年の高自殺率が目立つ時期があった ④ 大正デモクラシー、太平洋戦争、高度成長期、バブル期と国民の精神高揚期には自殺率が低下した（図では自殺率の低い年齢層の谷間が拡大した） ④と
図録▽都道府県の自殺率
都道府県の自殺率（人口10万人当たり自殺者数）の上位10県を高い順にあげると、秋田、青森、岩手、島根、新潟、宮崎、山形、高知、和歌山、佐賀となっている。最も高い秋田県の自殺率42.1は世界第1位のリトアニアの44.7（2002年）よりは低いが、世界第2位のロシアの38.7（2002年）を超えている（図録2770参照）。 また下位5県を低い順にあげると、奈良、神奈川、徳島、千葉、愛知となっている。最も低い奈良県の自殺率18.0は、世界第18位のキューバの18.3（1996年）を下回っているが、世界19位のフランスの17.5（1999年）を上回っている。 高齢者の自殺の原因・動機は「健康問題」が多くを占めている一方、40～50歳代では、「仕事・生活・経済問題」が原因・動機となっている（図録2760参照）。時系列でも景気動向との相関が認められる（図録2740参照）。自殺率の高さはこの健康（高齢化
図録▽失業者数・自殺者数の推移（月次、年次）｜社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
失業率が顕著に悪化したのは1998年（98年不況）、2001年（ITバブル崩壊）、2009年（リーマンショック）、2020年（コロナ）の4回であるが、そのうち自殺者数の動きも連動したのは最初と最後だけである。何とかなるという幻想が砕けるときに両者は連動するのだと思う。ただし、属性別の急増自殺者から見れば、1998年（98年不況）は中高年、2020年（コロナ）は女性が抱く自らの社会的地位に関する幻想が砕けたという違いがあったといえる。前者は中高年の年功序列的な地位、後者は女性の飲食や観光に係るサービス職としての地位である。 このところ自殺者数2,000人未満の月が通例となった。 失業者数も自殺者数も月別の水準は1998年の急増以前のレベル以下にまで低下してきている。 なお近年では2011年5月には3,000人を上回ったのが目立っている。この大きな変動は東日本大震災による影響、またその際の統計
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
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