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「米国ではデジタル化の加速で違法コンテンツが減る」：日経ビジネスDigital
――ビズメディアの北米におけるデジタル化の進捗状況について教えてほしい。 佐々木健氏（以下、佐々木）：漫画分野において我々の主事業は従来、「紙」だった。大きな書店チェーンに行くと漫画コーナーが4棚くらいあり、その中で70％くらいの面をビズメディアで押さえている状況。ただし、米国では書店がかなりのスピードで無くなってきている。昨年、初めて漫画単行本のデジタル版を開始し、現在500冊、年末までには1000冊を発行予定。今後は「紙」の単行本とデジタル単行本の2本立てで展開する。 米国版少年ジャンプはすでに電子版のみで販売 佐々木：米国版少年ジャンプ「SHONEN JUMP」は月刊誌として2003年から紙で販売してきたが、2月にデジタル版を開始。これに伴い、3月号を最後に紙の販売を止めた。同時に月刊から週刊に変更している。日本で作品が出てから2週間遅れで6作品を配信しているが、今後は作品数をもっと
「“アニメの殿堂”必要」――里中満智子さんら、「原画やゲーム基板の保存場所を」と訴え
「このままでは、漫画やアニメ、ゲームの資料を後世に残せない」――「国立メディア芸術総合センター（仮称）」設立に批判が集まっている件で、漫画家の里中満智子さんらが6月4日、都内で記者懇親会を開き、施設の必要性を訴えた。 国立メディア芸術総合センターは、漫画やアニメ、ゲームなどを展示・収蔵する国の施設として2009年度補正予算に117億円の建設費が盛り込まれている、いわゆる“アニメの殿堂”だ。 文化庁傘下の「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」が昨年7月から設立を検討してきたもので、検討会の報告書によると、都内に地上4～5階の施設を建設。運営は民間に委託し、年間60万人の来場者を目標としている。 同施設については、民主党の鳩山由紀夫代表などが国会で、「“国営マンガ喫茶”は不要。税金の無駄遣いだ」などと痛烈に批判。先行きが不透明になっていた。 そんな中、施設が必要と考える有識者が「計
アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同
アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士
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