「“アニメの殿堂”必要」――里中満智子さんら、「原画やゲーム基板の保存場所を」と訴え
「このままでは、漫画やアニメ、ゲームの資料を後世に残せない」――「国立メディア芸術総合センター（仮称）」設立に批判が集まっている件で、漫画家の里中満智子さんらが6月4日、都内で記者懇親会を開き、施設の必要性を訴えた。 国立メディア芸術総合センターは、漫画やアニメ、ゲームなどを展示・収蔵する国の施設として2009年度補正予算に117億円の建設費が盛り込まれている、いわゆる“アニメの殿堂”だ。 文化庁傘下の「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」が昨年7月から設立を検討してきたもので、検討会の報告書によると、都内に地上4～5階の施設を建設。運営は民間に委託し、年間60万人の来場者を目標としている。 同施設については、民主党の鳩山由紀夫代表などが国会で、「“国営マンガ喫茶”は不要。税金の無駄遣いだ」などと痛烈に批判。先行きが不透明になっていた。 そんな中、施設が必要と考える有識者が「計
アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同
アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士
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