「人権委」法案:報道規制条項盛り込まず閣議決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)政府は１９日、新たな国の人権救済機関として設置する「人権委員会」の関連法案を閣議決定した。０２年に政府が提出した人権擁護法案（０３年廃案）は報道を巡る人権侵害に対する規制条項を設けていたが、今回の法案では盛り込まなかった。 次期臨時国会での審議を目指すが、「人権侵害」の解釈などを巡って与党内でも反対論があり、法案成立の見通しは不透明だ。 法案では、人権の擁護に関する施策を総合的に推進することを「国の責務」と明記した。人権委員会は、政府が国会の同意を得て委員長と委員４人を選任。「法務省の外局」として独立性を保障され、人権侵害行為に対する調査や救済措置を行う。 全国の法務局や地方法務局に調査を委任でき、対応状況は毎年、国会に報告し、公表する。調査拒否に対する制裁規定はなく、人権侵害をした人に対する勧告や告発など救済措置を講じることができる。また、公務員による人権侵害が認められた場合は、本人や所
