ＰＣ遠隔操作:逮捕の２人一時否認…「声明」言及の事件－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＴＢＳに犯行声明とみられるメールが届き、インターネット上で犯行予告をしたとして逮捕された男性が釈放された問題は新たな展開を迎えた。メールは大阪府や三重県の事件だけでなく、これまで遠隔操作による成り済ましが指摘されていなかった横浜市の小学校襲撃予告事件についても関与を認めた。警視庁や神奈川県警は捜査のさらなる検証を迫られる事態となった。 警視庁などによると、メールは「私が真犯人です」というタイトルで１０日夜に送信された。これまで明らかになっている６件の事件の関与を認めたほか、公表されていない犯行予告の詳細な内容が記されていた。遠隔操作のマニュアルも添付されていたという。 動機について「警察・検察をはめてやりたかった。醜態をさらさせたかった」と説明。「あそんでくれてありがとう。またいつかあそびましょう」と警察への挑戦とも、新たな犯行を示唆するともとれる表現もあった。 横浜市のホームページに今年
オスプレイ:たこ揚げ抗議「させないで」 在沖米軍要望／沖縄－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
在沖米四軍調整官事務所長のデビット・デタタ大佐は１５日、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の儀武剛金武町長らに対し、ＭＶ２２オスプレイ配備への抗議行動で市民らが米軍普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて「大変危険であり、（県内）首長がリーダーシップを発揮してさせないでほしい」と求めた。儀武町長が明らかにした。 儀武町長らは１５日、同事務所でデタタ大佐と面談し、米軍基地問題の解決促進に向けた要請をした。 儀武町長によると、デタタ大佐は、これまで日米が合意した騒音防止協定などについて順守していると強調。儀武町長は記者団に「市町村長としては守られていないところに強い憤りを感じていると話した」と説明した。 軍転協はこの日、同事務所のほか、在沖米国総領事館に要請し、普天間飛行場の県外移設と早期返還、危険性除去なども求めた。軍転協会長の仲井真弘多知事ら要請団は１６日、東京で政府や
ＰＣ遠隔操作:「実名予告」という不可解な状況でも逮捕－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告を書き込んだとして逮捕・起訴後に釈放されたアニメ演出家、北村真咲（まさき）被告（４３）の実名が、脅迫文とともに市のＨＰに記載されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。実名で犯罪を予告するという不可解な状況にもかかわらず、大阪府警は逮捕に踏み切っていた。 書き込み直後に北村さんのＰＣからアクセスの履歴が削除されており、府警幹部は「実名での書き込みは変だと思ったが、履歴を削除するのもおかしいと考えた」と逮捕の背景を明かした。実際は、何者かが遠隔操作で履歴を消し、北村さんが犯人だと見せかけたとみられる。 捜査関係者によると、市のＨＰ上にある「市民の声」に７月２９日、「（大阪・日本橋の通称）ヲタロードで大量殺人をする」などと北村さんのＰＣから書き込まれた。名前欄には「北村真咲」と記入されていたが、フリガナは間違っており、メールアドレスや住所もでたら
殺人予告:遠隔操作の可能性 捜査員「ウイルス検出困難」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市のホームページに無差別殺人予告を書き込んだとして逮捕、起訴されたアニメ演出家の北村真咲さん（４２）が無関係だった可能性が高まり釈放された事件は、サイバー犯罪の捜査現場に波紋を広げている。同様のケースで逮捕された津市の男性（２８）も釈放され、警察庁は第三者がパソコン（ＰＣ）を遠隔操作する「成り済まし」に注意するよう各都道府県警に指導した。捜査員は「検出されにくいウイルスが次々と出てくる。膨大なデータから見つけ出すのは困難だ」と本音を漏らす。 大阪府警は北村さんを逮捕後にＰＣを押収し、削除された膨大なファイルを復元し、多数のウイルス検索ソフトを駆使したが、ウイルスは見つからなかった。北村さんのＰＣを遠隔操作した第三者は、殺人予告を書き込んだ後にファイルを消去したとみられている。 しかし、伊勢神宮爆破を予告する書き込みをしたとして津市の男性を逮捕した三重県警の捜査でウイルスのファイル名が判
大津いじめ自殺:市議会ネット中傷に措置求める意見書可決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、インターネットの掲示板などで無関係の市民を含む複数の人物が中傷されたことを受け、大津市議会は２４日、ネット上の書き込みから人権を守るための措置を国に求める意見書を全会一致で可決した。 問題が大きく報道された７月以降、ネット上では、いじめたとされる同級生の実名や、その家族と間違われた女性らに対する非難の書き込みが相次いだ。 意見書は「一度情報が発信されれば被害は回復困難」と指摘し、ネット利用の規範づくりや被害者相談窓口の充実、警察などの機能強化を求めている。 この問題に関連し、教育長室に侵入した私立大の男子学生（１９）＝殺人未遂容疑で逮捕、鑑定留置中＝にハンマーで殴られ、頭蓋底（ずがいてい）骨折や右眼球打撲など全治３週間のけがをした沢村憲次・市教育長（６５）が同日、市議会本会議に出席し、約１カ月半ぶりに公務に復帰した。 ４日の退院報
「人権委」法案:報道規制条項盛り込まず閣議決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１９日、新たな国の人権救済機関として設置する「人権委員会」の関連法案を閣議決定した。０２年に政府が提出した人権擁護法案（０３年廃案）は報道を巡る人権侵害に対する規制条項を設けていたが、今回の法案では盛り込まなかった。 次期臨時国会での審議を目指すが、「人権侵害」の解釈などを巡って与党内でも反対論があり、法案成立の見通しは不透明だ。 法案では、人権の擁護に関する施策を総合的に推進することを「国の責務」と明記した。人権委員会は、政府が国会の同意を得て委員長と委員４人を選任。「法務省の外局」として独立性を保障され、人権侵害行為に対する調査や救済措置を行う。 全国の法務局や地方法務局に調査を委任でき、対応状況は毎年、国会に報告し、公表する。調査拒否に対する制裁規定はなく、人権侵害をした人に対する勧告や告発など救済措置を講じることができる。また、公務員による人権侵害が認められた場合は、本人や所
線量ネット調査:福島県反対で導入見送り 「不安あおる」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受け、独立行政法人・放射線医学総合研究所（放医研）が福島県民向けにインターネットを通じて被ばく線量を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、県側が「不安をあおる」と反対し、導入が見送られていたことが分かった。専門家は「有効な調査を実施しないとかえって住民の不満や不信を招く」と指摘し、県側の対応に強い疑念を示している。 ネットを通じた被ばく線量推計システムは昨年５月１３日、福島市の福島県立医大で非公開で行われた、県による全県民対象の健康管理調査の検討委員会準備会で提案された。 毎日新聞が情報公開請求で入手した準備会の議事概要などによると、放医研は昨年４月、文部科学省の指示で福島第１原発周辺の住民らの外部被ばく線量を調べる手法を検討した。１０万人以上を対象と想定し、住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事故後の行動を把握するにはネットの利用が必要と判断。放医研が「住民線
ウイルス作成:東京の１３歳少年を補導 京都府警－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都府警は４日、コンピューターウイルスを作成したとして、東京都あきる野市の少年（１３）＝中学２年＝を、不正指令電磁的記録作成の非行内容で補導し、児童相談所に通告したと発表した。府警によると、昨年７月施行の改正刑法で新設されたウイルス作成罪の摘発では、全国最年少という。 非行内容は１２歳だった昨年８月５日ごろ、感染するとパソコンを強制終了させる通称「ブラウザクラッシャー」という名のウイルスを、自宅のパソコンで作成したとされる。少年は「インターネットで情報を集めてウイルスを作った」と認めているという。 府警によると、このウイルスに感染すると、パソコンの画面に「強制終了してください」と表示される。少年のウイルスによる実害は確認されていない。 少年は、ハッキング技術を自慢し合ったり、情報を交換する掲示板をネット上に開設していた。府警は先月、この掲示板に不正取得した他人のゲームＩＤを書き込んでいた少
児童ポルノ販売:ＩＰアドレスでもブロッキングへ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネットサイトで児童ポルノを販売し警視庁に逮捕された男らが、「ＩＰじか打ち」と呼ばれる手法でサイトへの接続を遮断するブロッキングをすり抜けていた問題で、大手プロバイダーなどで組織する「インターネットコンテンツセーフティ協会」（ＩＣＳＡ）は３日、従来のサイトを示すための表記「ＵＲＬ」だけでなく、パソコンなどに割り当てられた識別番号の「ＩＰアドレス」でもブロッキングできる対策に乗り出すことを明らかにした。 ＩＣＳＡは１１年１１月現在、違法サイトとして１７０のＵＲＬなどをブロッキング対象としているが、今回の事件を受け、来春までに準備を整え、ＩＰアドレス情報も各プロバイダーに提供する。 ＩＣＳＡによると、ブロッキングを実施する国内のプロバイダーの大半は、費用や接続設備への負荷がかかることからＵＲＬを基にサイトを認識する「ＤＮＳ方式」を採用。ＵＲＬとＩＰアドレスを併用してブロッキングできる「ハ
不健全図書:都条例改正１年で、指定はゼロ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性描写がある漫画やアニメソフトなどの販売規制に新たな基準を導入した東京都の改正青少年健全育成条例が、７月１日で施行１年になる。条例改正は出版界から「表現の自由の侵害だ」と猛反発を受けたが、今のところ新基準に抵触するとして指定された「不健全図書類」は１件もない。都は「条例の趣旨が理解された結果」と受け止めるが、創作現場からは「表現の萎縮が広がっている」との指摘も出ている。 「昨夏以降、どの版元（出版社）も性表現には今まで以上に注意している。新基準での不健全図書指定第１号という『不名誉』な称号は、やはり避けたいのが本音だ」。漫画雑誌などを出版する「少年画報社」（千代田区）の戸田利吉郎社長（６６）は、業界内の空気をこう説明する。 性描写がある漫画やアニメを１８歳未満にも売るかどうかを決めるのは、一義的には版元だ。「成人向け」と判断すれば、識別マークをつけて出荷し、書店は成人コーナーで販売す
社説:大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党から大量に造反者が出る中、消費増税法案を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が衆院を通過した。民主党内の亀裂は、もはや修復不能であるのは誰の目にも明らかだ。ところが野田佳彦首相は造反者の処分について「輿石東幹事長と相談しながら厳正に対応したい」と語るのみで具体的に言及しなかった。一方、造反した小沢一郎元代表も直ちに離党はせず、「近く決断する」と述べただけだった。 もはや、きっぱりと分裂する時ではないか。その方が有権者にも分かりやすいし、そうでなければ政党政治の根幹が揺らいでしまう。 小沢元代表に大義ない 関連８法案のうち消費増税法案に反対票を投じた民主党議員は５７人に上った。野田首相にとって大打撃になったのは間違いない。しかし、造反者すべてが離党する意向ではないという。小沢元代表のグループとは一線を画す一方、輿石氏ら執行部が大量の造反者に除籍（除名）などの厳しい処分を下せるはずがな
杉良太郎さん:刑務所の株式会社化を提案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
法相から「特別矯正監」の委嘱を受け、記者会見する杉良太郎さん＝法務省１９階会議室で２０１２年６月２５日、伊藤一郎撮影 法務省から、刑務所運営アドバイザーの「特別矯正監」を委嘱された俳優の杉良太郎さんが２５日、省内で記者会見し「受刑者の処遇に税金を使わない形を検討すべきだ」と述べ、刑務所の株式会社化を提案した。 杉さんは滝実法相から委嘱状を手渡された後、会見で「被害者より受刑者を手厚く保護するのは不公平。受刑者が働いて自分のことは自分でやり、被害者に少しでも償えるシステムが必要だ」と指摘。株式会社化のビジョンとして「例えば広島刑務所なら魚介類を養殖して輸出するとか、（地域の）特色を生かしてブランド化すれば採算も取れるのではないか」と話した。 また、死刑囚が、懲役囚のような刑務作業に携わることがない現行の制度について「死刑囚でも働いて被害者に償いたい人はいるはず」として、死刑囚が働ける制度への
違法ダウンロード:法案 クリックするだけで「犯罪」も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ネット空間には映像や音楽ファイルがあふれる。法曹関係者は、合法・違法を見分けられずにダウンロードボタンをクリックするだけで、誰もが犯罪に巻き込まれかねないと警鐘を鳴らす。 元検事の落合洋司弁護士は「違法ダウンロードをするのは主婦や未成年者も多いのではないか。人気のあるファイルなら１０万〜１００万回単位でダウンロードされる」と話す。 映像や音楽の権利者が告訴しないと罰せられない「親告罪」だが、落合氏は「いつ誰がダウンロードしたか、権利者には分からない。違法アップロードした業者らの捜査から、たまたま判明した人が警察の情報をもとに告訴され、一罰百戒のように逮捕されることもありうる」と指摘する。 一方、日本レコード協会は「処罰対象は違法配信だと知りながらダウンロードした場合。正しく理解されていないのではないか」と反論する。落合氏は「違法と知っていた場合と、まったく知らなかった場合の間にある“グレー
違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
音楽や映像を違法に複製した海賊版をインターネットを通じてダウンロードする行為に罰則を科す法案が１５日、衆院本会議で可決され参院に送られた。来週にも成立する見通しだ。衆院本会議に先立つ文部科学委員会で審議をしておらず、法曹関係者らは「刑罰にかかわる法案なのに言語道断」と批判している。 映像や音楽の海賊版をネット上に配信するアップロードは、最高懲役１０年が科されている。ダウンロードも１０年に違法になったが、罰則は「違法性が軽微」として見送られていた。文化審議会著作権分科会でも刑罰化に結論を出していない。しかし音楽業界が「違法化後も被害が減らない」と主張したのを受け、自民、公明両党が刑罰化を求め、民主党も受け入れた。 １５日の衆院文科委では政府提出の著作権法改正案の質疑終了後、自公が違法ダウンロード刑罰化を修正案として提案。質疑や参考人招致を省いて、自公民の賛成多数で可決された。 法案では違法ダ
告発詐欺:急増 「児童買春」と文書送付、現金を要求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「児童買春・児童ポルノ禁止法に違反している」という告発文書を突然送りつけ、告発を取り下げる代わりに現金を要求する架空請求詐欺が全国で急増している。国民生活センター（東京）によると、相談は５月３１日現在、３３８件に上り、実際に現金を支払ったケースもあったという。同センターは「指定された番号には絶対に電話しないで」と呼びかけている。 奈良県の４０代の女性に「告発通知」が封書で届いたのは同月２９日。同法違反事件の証拠資料から、女性が以前、違法わいせつＤＶＤなどを購入したことが発覚したという「全く身に覚えがない」話だった。「被害者の強い意向で告発する」「警視庁、管轄警察署からの家宅捜索、事情聴取の出頭要請を受けることになる」。不安をあおる文章に続き、法律の条文も記載していた。 また、告発を取り下げるには６月１日までに必ず電話で連絡するよう要求。大阪市淀川区の法律事務所と担当者名、電話番号が書かれて
質問なるほドリ:ダウンロードの何が違法になるの？＝回答・青島顕－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇判別しにくい素材多く 視聴するだけなら処罰なし なるほドリ インターネット上には、音楽やアニメ、映画などいろんな動画（どうが）、画像（がぞう）がたくさんあるけれど、どれが違法（いほう）か見分けられるの？ 記者 日本レコード協会は「正規（せいき）に配信する音楽を提供（ていきょう）するサイトには『Ｌマーク』（Ｌｅｇａｌ＝適法の意味）と呼ばれるものを表示して識別（しきべつ）できるようにする」と説明します。でも、判別しにくい素材（そざい）もたくさんありますね。 Ｑ 修正案（しゅうせいあん）が成立して施行された後、疑わしいサイトから違法なものかもしれない音楽や画像をダウンロードした場合、処罰（しょばつ）される恐れはあるの？ Ａ 修正案は、違法なものだと「知りながら」ダウンロードした場合を処罰対象にしています。でも、知っていたかどうかの明確な線引きは難しそうです。
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マージャン店:店舗激減に追い打ち、健全性に活路も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院選:ジェンダー政策 各党の違い浮き彫り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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ＰＣ遠隔操作:ウイルスを米サーバーに保管か 匿名性悪用－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)