原口総務相は19日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関するテレビ報道を巡って、情報源の扱い方について批判した。 総務相は「『関係者(によると)』という報道は検察の関係者なのか被疑者の関係者なのか分からない。少なくともそこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と不満を示した。「発信源は被疑者が逮捕されて検察側と弁護側しかない場合にはそれ以外あり得ない。どっちかという態度をはっきりさせる姿勢は大事だ」とも強調した。 これに関連し、平野官房長官も19日夕の記者会見で「あまりにも一方的に情報が媒体に出てくるというところで不公平感を感ずる」と総務相に同調した。そのうえで「あまりにも弁護側の話が出てこずに、一方的に『関係者によると』と出てくるところが、少し一方的かなという気がする」と語った。