島根県奥出雲町が昨年夏に公園などに設置したダビデ像とビーナス像が、思わぬ問題を引き起こしている。 町出身者が町に寄贈した大理石製の彫刻で、町は「一流の芸術作品として教育的価値がある」と説明するが、巨大な裸像を目にした町民らは「子どもが怖がる」「教育上ふさわしくない」と町議に苦情。町議会でも取り上げられ、山あいの町で論争が続いている。 像は、ミケランジェロのダビデ像やミロのビーナス像を模してイタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏(故人)が制作。台座部分を除いた高さは約5メートル。同町出身の元建築会社社長、若槻一夫さん(広島市)が購入して、故郷への恩返しのために昨年4月、寄贈した。 町は「本物の芸術作品を鑑賞できる。ありがたい」と感謝。美術商や若槻さんの意向に沿いながら設置場所を決定。力強いダビデ像は、スポーツ選手が集まる三成運動公園に。愛と美の女神・ビーナス像は、子どもを見守るよう三成
農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約1年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事1面〉 野田首相「A案(APEC首脳会議時に参加表明)か、遅くともB案(2012年早々に参加表明)で行くしかないな」 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。11月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、10月4日午前11時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定(TP
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの29台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約2メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、2009年11月に同店で10台導入し、10年3月からは新三郷店(埼玉)でも8台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
「週刊現代」(講談社発行、東京都文京区)と「週刊ポスト」(小学館発行、千代田区)が相次いで掲載した女性器をかたどったアート作品の写真について、警視庁がわいせつ図画陳列罪などにあたる恐れがあるとして、両誌編集部に対し、今後、掲載を取りやめるよう口頭で警告していたことがわかった。 同庁が、警告対象としたのは、石こうで女性器の型を取った英国人アーティストの作品の写真掲載。週刊ポストは8月17・24日合併号などで作品や制作途中の半裸のカラー写真などを、週刊現代は9月15日号と22・29日合併号で、同様のモノクロ写真などを掲載した。 同庁は、作品自体について「性器そのものと何ら変わりなく、わいせつ性が高い」としたうえで、両誌が不特定多数の出入りするコンビニ店などで広く販売されている点を重視し、「影響が大きい」と判断。9月、両誌の編集長らを同庁本部に呼び、今後の掲載をやめるよう警告した。
不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ(HP)に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警が少年(19)(保護観察処分)を逮捕した直後、パソコンの通信履歴に第三者の不正操作をうかがわせる不自然な記録があることに気づきながら、裏付け捜査を怠っていたことがわかった。 県警幹部が20日、明らかにした。県警では捜査が不適切だった可能性があるとして取り調べに当たった捜査員らから当時の状況を聞いている。 県警幹部によると、少年のパソコンは6月29日午後3時17分、インターネット掲示板に貼り付けられていたURL(ネット上の住所)をクリック。その後、第三者が設けたとみられるサイトに自動的に移動し、数秒の間に複数のサイトに連続してアクセス。横浜市のHPにアクセスしてからは2秒間で小学校襲撃予告の書き込みを終えていた。 幹部らによると、保土ヶ谷署生活安全課と捜査協力をした県警サイバー犯罪対策セ
遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれるなどした事件で、TBSなどに届いた犯行声明とみられるメールには、4都府県警が捜査している7事件のほか、5件の脅迫メールを送ったなどと記されていたことが警視庁幹部などへの取材で分かった。 また、三重県警の事件でパソコンに残されていたウイルスについて「わざと消さず、警察がどう出るか試した」と書き込んでいたことも判明。警察庁は16日、関係する警察幹部を集めた緊急会議を開き、一連の事件の解明を進める。 警視庁幹部などによると、犯行声明とみられるメールはTBSのほか、9日に東京弁護士会に所属する落合洋司弁護士にも送られていた。 メールでは、大阪市のホームページに大量殺人の予告メールを送った事件など大阪府警、三重、神奈川県警、警視庁が既に捜査している7事件のほか、「皇居ランナーを無差別殺人」や「コミケで大量殺人」など5件の脅迫メールなども送
遠隔操作型とみられるウイルスに感染したパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に威力業務妨害容疑で逮捕されたアニメ演出家北村真咲さん(43)(釈放)が、大手のインターネット掲示板「2ちゃんねる」の書き込みを介して、無料ソフトの提供サイトに接続し、ウイルスに感染していたことがわかった。 閲覧者が多い掲示板で紹介されていたため、警察当局は、他にも感染者がいる可能性があるとみている。 捜査関係者によると、北村さんが7月中旬にダウンロードしたのは、パソコンにタイマーなどを設定する機能があるソフト。掲示板には、こうしたソフトをダウンロードできるサイトのアドレスが貼り付けられており、北村さんは、そのアドレスをクリックしてサイトに接続し、問題のソフトを取り込んだらしい。
遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性2人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の男性(43)(釈放)が、大阪市のホームページ(HP)に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のHPも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。 男性は「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。 関係者によると、男性は7月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールが送られたのは、その後の同29日だった。 男性は8月26日の逮捕まで10回前後、府警に任意で事情聴取された。「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検からは「IPアドレスという確証があ
政府は19日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」設置関連法案について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行った。 法案提出の際に改めて閣議決定する。法案提出に関し閣議決定を2度行うのは異例だ。 政府は秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。だが、野党に加え、民主党内にも「人権の定義があいまいだ」などの反対意見が根強く、法案成立の見通しは立っていない。 藤村官房長官は19日の記者会見で、「政府として積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。政府内の調整が終わったこの時期に、次期国会に提出することを前提として閣議決定した」と説明した。関係者によると、民主党内の人権擁護推進派から早期の法案提出を確実にする閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したため、異例の対応になったという。
社内では、私の通称は「アイドルおじさん」です。当方、48歳の中年オヤジながら、アイドルが大好きなのです。 アイドルといっても、「AKB48」や「KARA」といった今をときめく超売れっ子ではなく、80年代にデビューしたわが青春時代の“女神”たちです。小泉今日子、石川秀美、おニャン子クラブ、河合奈保子…。ヒット曲をカラオケで歌ったり、携帯電話の着メロで聴いたりしています。それだけで仕事のストレスも忘れ、爽快な気分になってくるのです。 ファンクラブ限定のコンサートで合唱できるよう、通勤中には携帯プレーヤーで曲を聴いています。事前の準備も怠らないのです。満員電車の中、イヤホンをつけた口パクのオヤジを見かけたら、私かもしれません。 曲は楽曲の配信サイトからダウンロードしています。有料の配信サイトを以外にも、無料サイトにアクセスすることもあります。ウイルス感染の心配がありますが、得した気分になるのです
インターネットサイトへの接続を強制切断する「ブロッキング」をすり抜け、運営サイトで児童ポルノのDVDを販売していたグループが警視庁などに摘発された事件で、米国の国土安全保障省が、米国でこのサイトを管理する会社役員牧野公彦被告(38)(東京都豊島区)を児童ポルノの広告や所持を禁止する米連邦法違反容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 日本からの情報提供に基づく措置で、日米の捜査当局が連携して同一グループを摘発するのは異例だ。 同庁が米国側から受けた連絡によると、牧野被告は今月6日(現地時間)、児童ポルノのDVDを販売するための広告をネット上に出していたなどとして、米・サンフランシスコで国土安全保障省に逮捕された。牧野被告は、児童ポルノのサイトを管理しており、サーバーに多数の児童ポルノの映像が残っていたという。既に、起訴されている。 内偵捜査の段階で警視庁は、グループが、米国
声かけやつきまといなどを規制する条例の今年度中の制定を目指し、県警は2日、有識者による「児童を犯罪の被害から守る対策審議会」を初めて開催した。県内には声かけ事案に対する規制法令がなく、早急な制定が望まれるとしている。 坪田真明県警本部長や古川芳巳生活安全部長、地域事情に詳しい県内に住む有識者7人で組織され、初回は県警生活安全部の幹部警察官らを含め計13人で行った。「子どもを犯罪から守るためには大人が守ってあげることが必要」「児童ポルノは子どもに対する性犯罪を誘発するおそれがあるので、犯罪被害防止の観点から規制すべき」などの意見が出された。 県内では今市市(現日光市)で2005年に小学1年の吉田有希ちゃん(当時7歳)が下校中に連れ去られて殺害される事件が未解決。県警によると、子供を対象とした声かけ事案は2011年、460件(2010年466件)あったという。子どもに対する声かけやつきまといな
財務省などのホームページ(HP)がサイバー攻撃を受けている問題で、国際ハッカー集団「アノニマス」のメンバーの一人が28日、読売新聞の取材に応じ、「攻撃は自分たちの行為」と認めた上で、「(違法ダウンロードを罰則化する)改正著作権法が修正されるまでハッキングを続ける」と述べた。 これまでの被害はHPの不具合などにとどまっているが、海外では大規模な情報流出に発展したケースもあり、警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑などで本格捜査に乗り出す方針。 メールやチャットでの取材に応じたのは、アノニマスが情報交換を行っている交流サイトで、日本政府などを標的とした「オペレーション・ジャパン(対日作戦)」のページを管理する9人の中の一人。一連の攻撃を指示したり、標的を決めたりする投稿をしている。 今回の攻撃のきっかけについては「電子版の新聞で日本の著作権法が改正されたと知ったから」と明かし、「数曲の音楽をダウン
一体法案可決 民自公路線で確実に成立を(6月27日付・読売社説) ◆造反には厳正な処分が必要だ 財政再建と社会保障制度改革を推進するための大きな一歩だ。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主、自民、公明、国民新各党などの賛成多数で可決された。衆院議員の実に約8割が、賛成票を投じたことを評価したい。 「決められない政治」に決別し、参院で法案を確実に成立させなければならない。 残念なのは、消費増税法案の採決で小沢一郎元代表のグループを中心に57人もの民主党議員が反対したことである。 ◆民主はもはや分裂状態 仮に造反議員が54人以上、離党すれば、民主、国民新の連立与党は衆院で過半数に届かず、少数与党に転落する。民主党はもはや分裂状態だ。党執行部が統率力を欠いていることの証左である。 野田首相の政権運営は、一層困難になる。民自公の3党合意を堅持する一方で、政権党
インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制遮断するため、昨年4月に始まった「ブロッキング」に、早くもすり抜けの手口が横行している。 サイトアドレスを、「○○・co・jp」といった「URL」から、数字の羅列の「IPアドレス」に打ち直すだけ。「IP直(じか)打ち」と呼ばれるこの手口でブロッキングを免れ、違法DVDを販売するサイトは乱立しており、警察当局は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での集中摘発を検討している。 全裸の少女の写真の脇に「9歳」「11歳」などと記されたサイト。児童ポルノとみられるDVDが1枚650円で堂々と販売されていた。全国の警察が過去に摘発した“有名”な児童ポルノのタイトルも並び、「当店でそろわない商品はありません」とうたっている。 警察当局によると、サイトを運営するのは、数年前から首都圏を拠点に違法DVDを販売しているグループ。昨年のブロッキング導入後も数十のサイ
インターネットのゲームを通じて知り合った仲間で覚醒剤の販売などをしていたとして、九州厚生局麻薬取締部が無職の男女計5人を覚醒剤取締法違反(営利目的譲渡など)の疑いで逮捕していたことが30日わかった。 ネット掲示板「2ちゃんねる」で客を募り、覚醒剤を売った金で生計を立てネットゲームに興じていたという。同局は少なくとも約25都道府県の多数の客に販売したとみて、覚醒剤の入手先を追及している。 逮捕されたのは、千葉県船橋市の城尾学然(37)、奥田倫明(32)、山口悠耶(25)、大阪市平野区の村山拓司(25)、栗尾理沙(27)の5被告。いずれも同法違反で福岡地裁に起訴されている。 関係者によると、千葉の3人は1月6日、営利目的で覚醒剤約1グラムを宅配便で宮崎県の男性に発送し、3万円で販売した疑い。大阪の2人は4月11日、営利目的で覚醒剤約3グラムを自宅で所持していた疑い。
交差点で自転車が車両などに巻き込まれる事故を防ぐため、警視庁は東京都内の「自転車横断帯」を撤去する方針を固めた。 約1万5000か所のうち、2014年度までに約1万か所を取りやめる方針。 自転車横断帯は横断歩道に併設されており、これまでは車道を走行してきた自転車はいったん横断歩道寄りに向きを変えなければならなかった。交差点を曲がる車両から見ると、自転車がどちらに進むのか判断しにくいため、衝突事故が起きることがあった。 自転車横断帯が撤去されれば、自転車はそのまま車道を直進して交差点を通過することになり、同庁では、衝突事故を防ぐことができるとしている。 歩道上に自転車専用レーンが指定されている場所などでは、事故の危険性が低いため、従来通り、横断帯を残す方針。同庁では「安全性を見極め、撤去する場所の具体的な選定を進めたい」としている。
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