政府は30日午前の閣議で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を実行するための貨物検査特別措置法案を決定し、国会に提出した。 同法案は、北朝鮮に出入りする船舶や航空機が核・ミサイル関連の禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関が検査できるとする内容だ。貨物検査や貨物の提出命令、回航命令に従わなかった者には、懲役や罰金を科す。 麻生前内閣が先の通常国会に提出し、廃案となった法案では、海保だけで対応が困難な場合、海上自衛隊艦船の出動も可能とする規定があった。しかし、社民党の主張を受け入れて自衛隊の関与規定を削除したほか、法案の名称から「北朝鮮」の文字を外した。