YouTubeニコ動観たら逮捕、個人情報もダダ漏れ？
違法ダウンロードを刑事罰化する、改正著作権法が成立したことが話題だ。 海外のハッカー集団Anonymousが、これへの反対運動として日本の関係各サイトを攻撃するなど、大きな反応も出ている。 刑事罰化のポイントはなんなのか？ 何をすると違法になるのか？ なぜ問題視されているのか？ という点について解説しよう。 そもそも経緯を知らない人にしてみれば、「刑事罰化」という言葉自体が謎だろう。まず、すでに2010年1月1日の時点で、著作権的に問題のあるコンテンツをダウンロードすることは違法とされた。この時点では「単純に違法である」と定めただけであり、罰則はなかったのだが、ここに刑罰を適用することにしたのが、今回の「刑事罰化」だ。 著作権に問題があるコンテンツというのは、作品の権利を持つ人以外が公開しているもののことをいう。例えば、音楽ならば作曲者や音楽事務所、レコード会社等が正当な権利者だ。一方、曲
アダルト業界が‟呉越同舟” 知的財産保護という困難な航路に光明は？
約260名の業界関係者が集った業界懇親会。思惑はさまざまだろうが、 知的財産の保護という点で一致団結しようという機運は感じ取れた。 6月20日、違法ダウンロードを罰則化する著作権法改正案が可決・成立したわけだが、奇しくも同日、椿山荘（東京都・文京区）で知的財産の保護活動推進を目的とした「第一回 業界団体懇親会」が開催された。 この”業界”とはアダルト業界である。アダルトコンテンツメーカー（AV、アダルトゲームなど）、レンタル店、販売店などで構成される業界団体（コンテンツ・ソフト協同組合、ビジュアルソフト・コンテンツ産業協同組合、日本映像ソフト制作・販売倫理機構、一般社団法人東日本コンテンツ・ソフト、全日本ビデオ倫理審査会）が知的財産の保護を目的に昨年5月、特定非営利活動法人「知的財産振興協会」（IPPA）を設立した。その第一回目の懇親会が開かれたという次第なのだが、そもそもメーカーの対立に
「違法ダウンロードの刑事罰化」問題 15日金曜日にも審議なしで採決・成立か？
ネットの将来を破壊すると危惧されている「違法ダウンロードの刑事罰化」問題。その採決が、今週の15日（金）にも行われることが明らかになった。 これは、6月13日に衆議院第1議員会館で開催された「ウェブサービスとその利便性について考える勉強会」（主催：一般社団法人インターネットユーザー協会 MIAU）の席上で、日本共産党の宮本岳志衆院議員が明らかにしたもの。この勉強会は、刑事罰化の反対を前提に、著作権における「保護と利用のバランス」はどうあるべきかを考えることを趣旨としたものだ。 ここに出席した宮本議員は「明後日の文部審議会で、討論を行わず、他の著作権法改定案の審議終了後に、自公が修正案を提出し採決が取られる予定」だと発言した。 すでに自公は、刑事罰化を導入する著作権法の改定案を固めている。民主党では賛否が分かれるものの、刑事罰化導入に賛成する議員が優勢だ。 刑事罰化の導入がインターネットの利
「違法ダウンロードの罰則化」議論 民主党賛成議員が党内へ圧力か
いまだに決着がつかない、違法ダウンロード罰則化の議論。与党・民主党内部で罰則化の賛否をめぐって調整がついていないことが、議論が停滞している原因だ。そうした中、5月25日に開催された民主党・知的財産制度改革推進議員連盟の総会で、罰則化を求める議員らがレコード業界関係者の口を借りて、政権への圧力を強めていたことがわかった。 衆議院第一議員会館で開催されたこの会合には、日本レコード協会事務局長の高杉健二氏、エイベックス・マーケティング株式会社執行役員の前田治昌氏、株式会社エムティーアイ社長の前多俊宏氏が出席。同議連に対して「違法に配信されていることを知りながら、有償の音楽・映像をダウンロードする行為に対して罰則を導入するための法律の制定」を求める要望書を提出した。また、同議連も「違法なインターネット配信からのダウンロード行為の罰則導入を求める決議（案）」をとりまとめた。 同議連は、民主党内部でも
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