罰則化の導入について懸念を表明する参加者ら=衆院議員会館 自民党と公明党が今国会への提出を検討している音楽や動画の海賊版ファイルのダウンロードを罰則化する著作権法修正案について、「インターネットユーザー協会」が13日、東京・永田町の衆院議員会館で反対のための勉強会を開いた。与野党議員や弁護士、一般市民ら約50人が参加した。 協会代表理事でジャーナリストの津田大介さんが「海賊版ダウンロードは、2年前に違法となったが、罰則化は見送られてきた。ちゃんとした議論も無く、レコード協会など権利者団体のロビー活動で決まろうとしている」と批判。参加者からは、海賊版ファイルをダウンロードした場合、懲役2年以下、200万円以下の罰金をユーザーに科すとする法案に対し、「違法ダウンロードの中心と考えられる子どもたちが摘発される可能性がある」、「議論が拙速すぎる」、「不正アクセス禁止法など他の法律と比べても罰則
ネットの将来を破壊すると危惧されている「違法ダウンロードの刑事罰化」問題。その採決が、今週の15日(金)にも行われることが明らかになった。 これは、6月13日に衆議院第1議員会館で開催された「ウェブサービスとその利便性について考える勉強会」(主催:一般社団法人インターネットユーザー協会 MIAU)の席上で、日本共産党の宮本岳志衆院議員が明らかにしたもの。この勉強会は、刑事罰化の反対を前提に、著作権における「保護と利用のバランス」はどうあるべきかを考えることを趣旨としたものだ。 ここに出席した宮本議員は「明後日の文部審議会で、討論を行わず、他の著作権法改定案の審議終了後に、自公が修正案を提出し採決が取られる予定」だと発言した。 すでに自公は、刑事罰化を導入する著作権法の改定案を固めている。民主党では賛否が分かれるものの、刑事罰化導入に賛成する議員が優勢だ。 刑事罰化の導入がインターネットの利
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