J-CASTニュース : 小中学生ケータイ禁止 自治体の動きに賛否両論ネットいじめなどを防ごうと、全国の自治体でも、小中学生の携帯電話禁止を呼びかける動きが出始めている。もっとも、携帯にはGPS機能のような安全上の利点もあり、保護者の間でも賛否両論のようだ。 「必要ない」5割「持たせていいがルールを決める」4割 小学生の3割、中学生の6割が携帯電話を持つ時代。そんな中でも、それを取り上げようとする動きが、国や自治体の間で始まった。 国レベルでは、政府の教育再生懇談会が2008年11月12日、小学生には携帯を持たせないようにする提言案をまとめた。また、自治体では、福岡県芦屋町と同町教委が、09年1月にも「脱・携帯電話宣言」を出す方向であることが明らかになった。 すでに、石川県野々市町が03年から脱携帯運動に取り組み、新潟県妙高市でも携帯不所持提言を12月にも行う方針を明らかにしている。携帯禁止を強制するものではないが、芦屋町も含め全国の3市町で、その動きが広が
