ネット時代の著作権、利害離れて議論を 「基本問題小委員会」スタート
ネット時代の著作権について文化政策の視点から議論することを目的にした、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「基本問題小委員会」の第1回会合が、4月20日に開かれた。 私的録音録画補償金や、著作権保護期間延長問題、フェアユース規定導入の是非など、著作権法にまつわる未解決の課題の解決に向け、文化論や文化政策などの観点で幅広く議論する。 法改正に向けた検討というよりは、「大所高所からの議論」（文化庁）で、ネット時代の著作権のあり方を問い直す。具体的なテーマや結論を出す時期などは決まっておらず、「この会議でいったい何を求めているのかはっきりさせてほしい」と、文化庁に苦言を呈する委員もいた。 委員は、作詞家で日本音楽著作権協会理事のいではくさん、作家で日本文芸家協会副理事長の三田誠広さん、漫画家の里中満智子さん、慶応義塾大学の中村伊知哉教授、主婦連合会常任理事の河村真紀子さん、弁護士の宮川
ソニーはきらめきを失ったか
ソニーが大きく変わろうとしている。4月1日付けの組織改革ではエレクトロニクス事業とゲーム事業を統合する変更が発表されたほか、ハワード・ストリンガー会長兼CEOが社長も兼務し、これまで社長を務めていた中鉢良治氏が代表執行役副会長に就任する人事もあわせて発表された。 2005年に出井伸之 会長兼グループCEOを中心とした体制から「ストリンガー／中鉢」体制へ移行して3年、「エレキの復活」を掲げた2頭体制はここに終わりを告げることとなった。この変化はソニーに何をもたらすのだろうか。 マルチメディア評論家・麻倉怜士氏の月イチ連載「デジタル閻魔帳」。30年来に渡って同社を見続け、「ソニーの革命児たち」や「ソニーの野望」など、同社に関する著作も多い“鬼のソニーウオッチャー”でもある麻倉氏の目に、今のソニーはどのように映るのだろうか。 ――ソニーが、ストリンガー会長を社長兼任する人事と、新組織・新体制への
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
