３月にマイナス金利政策を解除した日本銀行が早期に追加利上げに踏み切るとの観測が広がる中、10年国債利回りは５月30日に一時1.1％と約13年ぶりの高水準まで上昇。一方、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し、初めて４万円の大台に乗せたことで株価収益率（ＰＥＲ）などバリュエーションも上昇したことで、複数の資産を組み合わせるクロスアセット投資家にとっては選択肢が増えた。 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、日本の債券利回りと株式配当利回りのスプレッドが狭まっており、「積極的に株式のインデックスを買えるかどうか、少し考えなければならない」と話す。 瀬良氏は、株価が急落するとは思っていないが、金利上昇は株式にとって上値の圧迫要因となるため、「もみ合いで推移する可能性の方が高い」と予想。日経平均は年末までに３万8000円－４万円の間で取引されるとみている。同レンジは３月に付

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

楽天銀行の永井啓之社長は、外国為替市場で円安が続いていることを理由に日本銀行が10月までに利上げに動くと予想した。３月にマイナス金利政策が解除されて以降、追加利上げが行われれば、同行収益にもさらなる恩恵が及ぶとみている。 永井社長はブルームバーグテレビジョンのシェリ・アン氏とのインタビューで、日本経済を考えると大きな利上げをする環境にはないが、日銀は恐らく「遅くとも秋くらいにはもう一度利上げをせざるを得なくなる」と述べた。実現した場合、楽天銀としても「今以上にさらなるメリットを受けられる」との認識を示した。

米株式市場は活況を呈し、史上最高値をしばしば更新している。失業率は歴史的な低水準に近く、経済は健全な成長を続け、インフレ率は正常な水準に向かって低下し続けている。では、なぜ米国民は自国の経済が深刻な問題を抱えていると確信しているのだろうか。 世論調査によると、経済に不満を持ち、バイデン大統領を批判する人が大多数を占めている。この中には、事実ではないと検証できるものもある。先月「ガーディアン」紙の委託でハリス・ポールが実施した調査によれば、55％が経済は縮小していると考え、49％が失業率は50年ぶりの高水準（低水準ではない）にあると考え、49％がＳ＆Ｐ500種株価指数は年初来で下落していると考えている。これらは全て間違っているというのが事実だ。世論調査が実施された時点では、Ｓ＆Ｐ500種は年初来で約12％上昇し、過去12カ月間では29％近く上昇していた。 世論調査だけではない。ミシガン大学や

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか

日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J

日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

急成長が続いてきた電気自動車（ＥＶ）が各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に販売拡大のペースに減速感も出る一方で、ＨＶが急速に台数を急速に伸ばしている。日系各社は中長期的なＥＶ向け投資計画を堅持しており、長年にわたるコスト削減によりガソリン車と遜色ない水準の収益性となったＨＶで原資を稼ぐことが重要となる。 トヨタの前期ＨＶ販売は前年から32％増の359万4000台。高級車ブランド「レクサス」を含め販売した車の約３台に１台がＨＶだった。トヨタは今期は447万6000台のＨＶ販売を見込んでおり、25年に前倒しで実現する可能性があるとしていた500万台の大台達成が現実味を帯びつつある。 トヨタによると、同社のハイブリッドシステムの原価は当初の６分の１まで低下している。山本正裕経理本部長は８日の決算会見で、ＨＶは収益性が内燃機関（ＩＣＥ）車と「同じか、またはそれ以上という車種も出てきており、

オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの最先端機器は極めて高額との認識を、同社最大級の顧客企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が14日示した。 アムステルダムで開催されたテクノロジーシンポジウムに参加したＴＳＭＣのケビン・チャン上級副社長はＡＳＭＬの高ＮＡ（開口数）極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置について、「非常に高い」と指摘し、「高ＮＡ・ＥＵＶの能力は気に入っているが、販売価格は好ましくない」と述べた。このマシンは１台３億5000万ユーロ（約590億円）。 ＡＳＭＬは最も高度な半導体を製造するために必要な装置を製造する唯一の企業で、同社の製品に対する需要は業界の健全性を示す指標となっている。 米インテルはすでに高ＮＡ・ＥＵＶ露光装置をＡＳＭＬに発注。同社は昨年12月下旬、オレゴン州にあるインテル工場向けに最初の１台を出荷した。しかし、半導体の受託生産で世界最大手のＴＳＭＣ

2021年にミーム株ブームをけん引したゲームストップ株が13日、再び熱狂の渦に包まれた。ブームの仕掛け人とされ、「ロアリング・キティ」のニックネームで知られるキース・ギル氏がソーシャルメディアに復帰するとの臆測が飛び交ったことが背景にある。 ゲームストップ株は大商いの中、一時119％高まで上げ幅を拡大。ボラティリティーのため取引開始直後90分以内に９度、売買停止となった。最終的には約74％高の30.45ドルで取引を終えた。 ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿によると、ロアリング・キティのアカウントにゲームコントローラーのようなものを持って身を乗り出している男性が描かれており、ギル氏が再び動き出すサインだとの受け止めが広がった。視聴回数は投稿後の数時間で1200万回余りに上った。 ギル氏はその後、ニューヨーク時間午前11時に再びＸに投稿。今度は「わかった、自分でやるよ」とのナレー

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩは、ＧＰＴ－４モデルをアップデートした「ＧＰＴ－４ｏ（オー、omniの略）」を発表した。スピードアップと低価格を実現したという。 13日のライブ配信イベントで披露された新しい大規模言語モデル（ＬＬＭ）、ＧＴＰー４ｏは膨大な量のデータをインターネットから取り入れて学習し、リアルタイムでの文字情報や音声、画像の扱いが優れている。数週間内にリリースされる見通し。

テキサス州の電力価格が８日、約100倍に急騰した。発電所の電力供給停止が相次ぎ、夜間に電力不足が生じる懸念が広がった。 同州で送電網を運営するテキサス電気信頼性評議会（ＥＲＣＯＴ）のデータによると、ダラスを含む地域のスポット価格は現地時間午後７時（日本時間９日午前９時）前に１メガワット時3000ドル強に跳ね上がった。前日の同じ時間帯は約32ドルだった。 ８日午前にＥＲＣＯＴは、午後７－９時ごろの予備電力に関連して「注意報」を出した。これは、バックアップ電源起動や使用抑制などが必要になるほど予備電力が減少する可能性を示す。 状況は今年に入り最も厳しく、電力価格が5000ドルの上限に達するリスクが高まっている。域内では異常な暑さで冷房需要が拡大し、多くの発電所で効率が低下。風力発電からの供給も前日を下回った。

著名ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は、パッシブ投資のブームが何年にもわたりウォール街の伝統的な割安株探しを無効にし、市場は「根本的に壊れている」と言う。 指数に連動する資金が爆発的に増えたことで、多くのアクティブ投資家が廃業に追い込まれ、ウォーレン・バフェット氏やベンジャミン・グレアム氏のような投資家が割安企業に価値を見いだした時代は終わったという。 そしてそれは、価格発見やコーポレートガバナンス（企業統治）など、あらゆるものをむしばんでいる。「パッシブ投資家は、価値について何の意見も持っていない」と、アインホーン氏は２月にバリー・リットホルツ氏のポッドキャスト、「マスターズ・イン・ビジネス」で語った。

米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中

100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案

The Morgan Stanley headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀モルガン・スタンレーは、４月に月間ベースで今年最悪のパフォーマンスとなった米国債の買いを推奨している。 同行のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、ジェームズ・ロード、アンドルー・ワトラス各氏は「インフレ統計は過熱気味の数字が永遠に続くと確信している向きを失望させ、景気が悪化しなくても国債利回りは劇的に低下する可能性がある。債券を買うべきだ」と、４日付けのリポートで指摘した。 買いを推奨する要因の１つとして、通常の季節調整が行われた後でも経済データに影響を与えると考えられている統計的なゆがみ「残余の季節性」に言及。この現象を個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数インフレの予測に反映させたところ、現時点で市場が織り込んでいるよりも

米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可

豚の遺伝子を組み込んだ大豆、米農務省が認可－代替肉として開発 Jonathan Gilbert、Gerson Freitas Jr 代替肉市場に参入しようとしている農業スタートアップのムーレック・サイエンスは、豚肉タンパク質を含むよう遺伝子組み換えされた大豆について米農務省から認可を受けた。 ムーレックは、アルゼンチンのバイオテクノロジーグループであるバイオセレスの傘下企業で、昨年に米株式市場に上場。本物の肉の代わりに、植物性と動物性の両方を持つハイブリッドタンパク質を作り出すため、豚の遺伝子を大豆に、牛の遺伝子をエンドウ豆に組み込むことに取り組んできた。 米農務省の動植物検疫局は、豚の遺伝子が組み込まれた大豆は害虫のリスクを増加させるものではないため、同局による規制の必要はないと説明している。 原題：Pig-Infused Soy Seeds From Biotech Moolec Ge

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社として過去最大規模の人員削減の一環として元従業員に渡された解雇手当の一部が低過ぎたことを明らかにした。 マスク氏は17日に従業員に宛てた電子メールで「テスラを再編するにあたり、一部の解雇手当が誤って低かったことに気付いた。この間違いをおわびする。速やかに訂正される」と述べた。 メールはＣＮＢＣが最初に報道し、ブルームバーグ・ニュースも確認した。 何人の元従業員が影響を受けているかは不明で、今回のメールはマスク氏としては異例の悔恨の意を表したものとなった。テスラは今週、ＥＶ需要の減速を踏まえ、世界の従業員の10％以上を削減すると発表した。従業員らは出勤時に突然、社員証を警備員に取り上げられ、建物に入れなくなったというエピソードをソーシャルメディアで共有している。

外国為替市場では円相場の急落により、日本の通貨当局による介入という脅威が迫る中でもトレーダーらの円安予想に拍車がかかっている。 ＪＰモルガン・チェースのプライベートバンキング部門とバンク・オブ・アメリカは、対ドルで既に34年ぶりの低水準にある円にとって、160円が次の節目となる可能性があるとみている。ティー・ロウ・プライスは、円が1980年代以来の円安水準となる170円前後まで下落するリスクを指摘している。 円はさらに10％下落も、日銀が大幅利上げに消極的－ティー・ロウ 最近の相場の動きを手がかりとするなら、この水準への道筋は以前考えられていたよりも明確かもしれない。米国の高い政策金利が長期化するとの懸念がドル買いに拍車をかけ、先週だけで１％の円安となった。日本銀行による07年以来の利上げからわずか１カ月で、円が上昇するという予測は覆された。