Tue, Feb 6, 2024 2-minute readひとり合同会社を設立してみました。 なんで？「ソースコードの一行一行は、経営判断そのものだ。」という好きなフレーズがあります。とあるブログ記事の書き出して、ざっくり要約すると、プログラミングの過程においては常になんでこう書いたのか？読みやすさとかパフォーマンスとかトレードオフすべき都合があって、なにを優先すべきか？の判断がなされているはずで、それはつまり経営判断だよね、という内容です。 昨年執筆した「メタエンジニアリング 理論と実践、そして未来」という同人誌でも、このフレーズを引用させてもらいました。文中には「経営とメタエンジニアリング」という章を設け、メタエンジニアリング（つまりエンジニアとエンジニアリング組織への投資）と経営の関係について考察しています。 過去、エンジニアリングと経営の板挟みになった経験は（程度の大小こそあれ）

＜ヒトの大便や唾液の微生物叢のデータからウイルスとウイロイドの中間的存在が見つかった。米スタンフォード大イワン・ゼルデフ氏らの研究チームは、この成果をなぜ有名学術誌ではなくプレプリントサーバーに投稿したのか＞ 「ウイルスは生物か非生物か」というテーマは、今でもたびたび論争となります。これは、ウイルスは生物と同じく「核酸（遺伝情報）」と　「タンパク質でできた外界との仕切り（ウイルスでは'殻'）」を持ちますが、生物の最小単位である細胞よりもはるかに小さく、生物のような「自力で増殖する能力（自己複製能）」を持たないことに起因します。文部科学省によると、理科の教科書ではウイルスを「生物と非生物の中間的な存在」と説明しているそうです。 ところが1971年、ジャガイモに生育不良を起こす病原体として「核酸はあるがウイルスよりも小さく、自己複製能を持たず、外界との仕切りがない存在」であるウイロイドが発見さ

How the West Was Defeated by Pepe Escobar エマニュエル・トッドは歴史家、人口学者、人類学者、社会学者、政治アナリストであり、滅びゆく種の一人だ。彼はフランスに残る数少ないインテリの一人で、西側から東側まで冷戦時代の若い世代を魅了したブローデル、サルトル、ドゥルーズ、フーコーの後継者である。 彼の最新作『La Défaite de L’Occident（西洋の敗北）』に関する最初の話題は、先週NATO圏内であるフランスで実際に出版されたというちょっとした奇跡である。独自の考えを持つ人によれば、この本は事実と検証されたデータに基づく手榴弾のような本で、「皇帝」プーチンによる「侵略」の周囲に築かれたロシア恐怖症の建物をすべて吹き飛ばすという。 オリガルヒに支配されたフランスの一部のメディアでさえ、いくつかの理由からトッドを無視することができなかった。それ

「強制的に出社させるのではなく『出社したほうがバリューがある』と従業員に感じてもらいたい」。東京都港区の大規模複合施設「麻布台ヒルズ」に本社を移転し業務を開始した日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）の藤井大介常務執行役員は新オフィスについてこのように語る。自発性を尊重しつつ、空気を醸成していく姿勢だ。 2023年11月24日に開業した麻布台ヒルズ。その開発区域面積は東京ドーム約1.7個分に相当する約8.1ヘクタールの規模を誇る。その中で約330メートルと日本一の高さの「森JPタワー」にはIT企業が本社を移転している。注目の麻布台ヒルズに本社を移転し、2023年中に業務を始めたエージェント・スミスと日本TCSにその狙いを聞いた。 関連記事 潜入！日立・富士通・NECの新オフィス 社員が戻ってきたくなるようなオフィスへ 麻布台ヒルズに本社を移転し、2023年11月27日に業務を

今日(１月３０日)は火曜日ですが私は休日です。１月から「月給制の正社員」から「時給制の契約社員」に変更していただいたので、平日でも人員に余裕がある日は休日になります。６０才を超えますと働き盛りの若い方々と同条件のフルタイム勤務はキツく感じます。 先月(１２月)は「月給制の正社員」でしたのでフルタイム勤務だったのですが、平日は夜遅くに帰宅してグッタリバッタリ。土曜・日曜の休日も平日の疲れをひきずって寝たきり状態となってしまいました。以前から睡眠時無呼吸症候群や逆流性食道炎を患い慢性的な腰痛持ちの虚弱体質中高齢者の私は、若くて健康に自信がある方に比べて過労死リスクが格段に高いため、年明け早々に勤め先の所属長に「正社員から契約社員への格下げ」を願い出ました。 その結果、今日のように平日に休日を設けることができるようになったことで少しずつ体力も回復し、ブログ投稿数が徐々に回復しつつあります (^^

バンダイナムコエンターテインメントから1月26日に発売された対戦格闘ゲーム『鉄拳8』に導入された「MY REPLAY & TIPS」モードが、プレイヤーやコミュニティに好評のようだ。SNS上などで大きな注目を集めている。 『鉄拳8』は、3D対戦格闘ゲーム『鉄拳』シリーズの最新作。バトルコンセプトのキーワードとして「Aggressive（アグレッシブ）」が掲げられ、キャラクター個々の特性が強化されるヒートシステムなどが導入。新規キャラクターを含む32体が参戦し、三島一八と風間仁の親子対決を中心としたメインストーリーや、新モードのアーケードクエスト、大規模オンラインビジュアルロビー「TEKKEN FIGHT LOUNGE」を通じた対戦などを楽しめる。 本作にはいくつもの新要素が導入されているほか、前作『鉄拳7』からパワーアップした要素も存在。そのひとつとして「MY REPLAY & TIPS」

英エクセター大学の新しい研究によれば、楽器を演奏することと高齢時の脳の健康との間に関連があることがわかった。国際老年精神医学雑誌に掲載されたこの研究では、ピアノなどの楽器を演奏する人々は、高齢になっても記憶力が良く、複雑な課題を解決する能力が高いことを明らかにした。 この研究は、PROTECT Study（プロテクトスタディ）という大規模なプロジェクトの一部である。PROTECT Studyは過去10年間、40歳以上の成人を追跡し、年齢とともに私たちの脳がどのように変化するかを研究してきた。これまでに、英国の2万5000人以上が、健康とライフスタイルに関する年次調査に回答したり、脳を使ったゲーム活動に参加することで、PROTECT Studyに寄与している。 PROTECT Studyは、研究者がさまざまな情報を収集し、さまざまな要因が脳の健康にどのような影響を与えるかを調査するものだ。今

機械学習やAIに関するコミュニティを展開しているHugging Faceで、突然謎の大規模言語モデル(LLM)のファイルが公開されました。プロンプトの特徴から、AI企業・MistralのLLMではないかとうわさされていましたが、実際にMistralのCEOであるアーサー・メンシュ氏が、当該ファイルはMistralのものであると認めました。 An over-enthusiastic employee of one of our early access customers leaked a quantised (and watermarked) version of an old model we trained and distributed quite openly. To quickly start working with a few selected customers, we r

2024年の生成AIはどうなる？　サイバーエージェントなどIT企業4社の“本音”　「OpenAI強すぎる問題」に活路はあるか（1/3 ページ） ChatGPTが注目を集め、生成AI導入の機運が一気に広がった2023年。先進的なIT企業はどのように取り組んでいるのか。日本で生成AIの開発、実装に携わるIT企業4社が生成AI活用の現状と2024年の生成AIの展望を語った。 トークセッションは、2023年12月22日開催の企業による研究発表カンファレンス「CCSE2023」で実施。登壇者は、サイバーエージェントの石上亮介さん、rinnaの沢田慶さん、メルカリの大嶋悠司さん、Sansanの猿田貴之さんの4人だ。 2024年の生成AIはどうなる？　カギは「マルチモーダル化」 2023年は生成AIが脚光を浴びた1年となった。チャット型で柔軟な受け答えを実現した「ChatGPT」が世界的に注目の的となり

2023年の生成AIトレンドでGPU（画像処理半導体）需要が爆発的に伸び、「NVIDIA一強」ともいえる状態となった。しかし、2024年は“最大のライバル”のAMDがコストでもAIパフォーマンスでも上回ると主張する「MI300シリーズ」を投入。PC／モバイル向けのAI半導体でもインテルやクアルコムらによる新発表が相次いだ。多極化・波乱が予想される2024年のAI半導体市場の動向を追った。 生成AIで需要爆増のAI半導体 2023年はChatGPTに端を発する生成AIトレンドにより、データセンターグレードのGPU需要が爆発的に伸び、同市場で独占的なシェアを有するNVIDIAの売上高は史上最高を記録した。 生成AIの中でも大規模言語モデルの開発（トレーニング）と運用（推論）では、膨大な情報を素早く処理する必要があり、NVIDIAが提供するデータセンター向けのGPU「A100」や「H100」が飛

博報堂ＤＹグループが2020年12月に提供を開始した「AaaS（Advertising as a Service）」は、広告メディアビジネスの次世代型モデルだ。運用開始から約2年間、実績の蓄積とともにメディア環境の変化に合わせてアップデートも続けてきた。2022年9月にはテレビメディアの可能性を広げることを目指すコミュニティ「TV AaaS Lab」を立ち上げ、メディア企業とも共創し、広告メディアビジネスの変革を目指す。 （写真左から） 博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合アカウントプロデュース局 AaaSアカウント推進一部 メディアプラナー 貞包一平氏 博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合アカウントプロデュース局 局長代理（兼）AaaSアカウント 推進三部 部長 メディアプラナー 松浦伸二氏 博報堂ＤＹメディアパートナーズ AaaSビジネス戦略局 戦略二部　TV AaaS Lab 副編集

ソースコードの一行一行は、経営判断そのものだ。 どの部分を汎用的につくり、どの部分をやっつけで作るか、そして、どの部分をパフォーマンス優先でつくり、どの部分を可読性優先でつくるかは、そのソフトウェアステムを使って今後どのようなビジネス展開をするか、ということと一体不可分だ。プログラマーは、絶え間なく改変されていく部分と、財産として今後も使われつづけそうな部分を意識しながらコーディングする。そして、ここでいう財産とは、プログラマが財産とみなすものであるだけでなく、同時に経営的・財務的な意味においても財産であり、会社のバランスシートの「資産」の項目に登場するような性質のものだということは、多くのエンジニアが漠然としかいしきしていないように見える。 「このルーチンは、時間がかかっても、汎用的なライブラリやフレームワークにしておこう」、とエンジニアが「なんとなく」決めたとき、実は、そのエンジニアは

【この記事のポイント】・政府は防衛装備の調達を輸入から国産重視に・中小、新興企業も技術開発への参加見込む・防衛力と経済成長、平和主義を同時並行で探る1月初旬から防衛省に迎撃ミサイル「パトリオット」に関する企業の問い合わせが続く。昨年末に国内生産品を対米輸出すると決めたからだ。安全保障と技術革新の両面で自国の防衛産業が必要な時代となり、政府は増額した防衛費を国産品に振り向け、企業はそれを成長機会と

仕事を全てオンラインで行う会社の元社員が、賃金未払いなどの被害に遭う事態が起きた。退職後に給与を請求したが、会社側とやりとりしていた交流サイト（SNS）でも電話でも対応してもらえず、後に連絡が途絶えたという。オンライン業務が普及する中、労働組合関係者は「労働者の使い捨てが起きやすくなっている」と警戒する。（河野賢治） 【画像】会社が求人サイトに出していた社員募集。雇用形態は正社員、給与は月給となっている 「雇用形態…正社員」「社会保険…雇用保険、健康保険、厚生年金」－。 ある元社員は昨年、大手求人サイトで不動産関連のベンチャー企業の社員募集を見つけた。仕事は「完全在宅勤務」。会社のホームページをのぞくと、本社は東京都と書かれていた。 「在宅勤務は何かと便利だ」。そう考え応募した。ビデオ会議システムで「社長」を名乗る男性と個人面接。男性は終始、自分の顔を映さなかった。その場で採用が内定した。

対策とセットで公開しろよボケが まずサンプルは https://www.neo-blood.co.jp/ を見れば大体わかる こういう詐欺サイトにはひっかからないようにしような で、対策 見分け方としては https://www.ccj.kokusen.go.jp/jri_sysi?page=sgSite あたりが参考になる 最初から騙されずに買わないのが一番いい。このサイトで予習すればだまされる率も減るだろう で残念ながら騙されてしまった場合。 汎用的な対処法については https://www.ccj.kokusen.go.jp/chatbot_answer?page=mhuhn&ksi=credit の3．クレジットカード会社への相談についてを見ろ 追記を見たが銀行振り込みの場合は https://www.ccj.kokusen.go.jp/chatbot_answer?page=mh

希代のカリスマ経営者が「EVシフト」を読み違えて大きくつまずいた。ニデックが2024年3月期（23年度）第3四半期の決算で下方修正を発表。通期の営業利益予想を400億円も下方修正した。原因は、電気自動車（EV）の主要部品である電動アクスル事業の赤字。EVシフトに乗って電動アクスル事業で大きく稼ぐはずが、厳しい現実に直面している。第3四半期のタイミングでの下方修正は2年連続だ。ちょうど1年前の2

VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD（不安・疑念・不信）が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。 憤るパートナー企業 総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。 別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explo

企業内のパワーハラスメントが深刻な社会問題となっているなか、厳しい口調で社員を罵倒するなど、社長によるパワハラが日常的に行われている企業があると情報が寄せられました。“パワハラ”との認識があったのか――社長に直接取材しました。 これは、とある企業の社長が、社員に向かって怒鳴る声――。 「どこまで無責任で、どこまでバカなんや一体！」 「何で間違いが起きたか分からんのか、お前は！」 耐えかねた社員の一人が、その音声を録音していました。 現役社員 「パワハラ…パワハラでしょうかね」 「本当に威圧的です。がくがく震えてきてしまうような…」 ◇ 社長によるパワーハラスメントが日常的に行われているとの告発を受け、私たちはその社長を直接取材しました。 パワハラを告発された 社長 「教えるのがパワハラなの？　おとなしく教えていますよ」 記者 「やり方、です」 パワハラを告発された 社長 「やり方、おとなし

ＫＤＤＩは６日、ローソンにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。三菱商事がローソンに５０％出資しているが、ＴＯＢに応募しない。ＫＤＤＩはローソン株を２・１％保有しており、一般株主から残りの株式を買い取り、三菱商事と共同経営体制にする。株式の取得総額は約５千億円。ＫＤＤＩは４月にＴＯＢを実施し、ローソンは上場廃止になる見通し。 記者会見で質問に答えるローソンの竹増貞信社長（中央）と、三菱商事の中西勝也社長（左）、ＫＤＤＩの高橋誠社長＝６日午後、東京・丸の内ＫＤＤＩはローソンと資本業務提携を結んでおり、令和２年にローソンのポイント「ポンタ」と統合し、「ａｕ経済圏」を強化している。三菱商事は平成２９年にローソンを子会社化して商品力の強化に取り組んでいるが、収益力が課題となっていた。

【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は6日、熊本工場の運営子会社であるJASM（熊本県菊陽町）にトヨタ自動車が出資すると発表した。熊本県に日本で2番目となる工場を設け、2027年末までに稼働を予定する。自動車向けなどの半導体需要を見据え国内の供給体制を拡充する。JASMにはすでにソニーグループとデンソーが出資する。両社もトヨタに合わせて追加出資する。新たな出資比率はT

任天堂は6日、2024年3月期の連結純利益が前期比2%増の4400億円になる見通しだと発表した。3%減の4200億円だった従来予想から一転、増益を見込む。「ゼルダの伝説」の新作のヒットなどを受け、通期のソフト販売計画を従来より引き上げた。円安による為替差益や、「マリオ」の映画など知的財産（IP）関連の収益増も寄与する。売上高は2%増の1兆6300億円、営業利益は1%増の5100億円を見込む。従

最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の

シャープは6日、2024年3月期の連結最終損益が100億円の赤字（前期は2608億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は100億円の黒字で、一転赤字になる。前期の巨額赤字の主因となった液晶パネル事業の苦戦が続いた。売上高は8%減の2兆3500億円、営業損益はゼロ（前期は257億円の赤字）を見込む。それぞれ従来予想を2100億円、400億円下方修正した。6日、オンラインの記者会見に出席し

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ボーイング製の航空機７３７ＭＡＸの製造中に新たな問題が見つかったことが６日までに分かった。まだ引き渡されていない約５０機について、再加工を余儀なくされる見通しだという。 問題はボーイングの従業員に対して４日に送付されたメモの中で明らかにされた。送付したのは同社の商用機部門を統括するスタン・ディール氏。７３７ＭＡＸの胴体を製造し、ボーイングに供給するスピリット・エアロシステムズの従業員の１人から、機体に開ける穴についてボーイングの要求に正確に沿った形で開けられていない可能性があると通知があったという。 ディール氏はメモの中で、「通知の通りの状況だったとしても直ちに運航の安全に問題が生じるわけではなく、７３７機は全て引き続き安全に運航できるが、現状ではまだ引き渡されていない約５０機について、再加工が必要になると考えている」と述べた。 スピリット・エアロシステムズは声明

KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。