対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

高級ブドウ「ルビーロマン」は岸田文雄首相（画面）に贈呈されるなど石川県のＰＲ役を担っている＝令和４年８月２３日、首相官邸（矢島康弘撮影） 石川県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」と同じ名称のブドウが、韓国国内で流通している。ルビーロマンは開発に１４年の歳月を費やし、県内農家が厳格な出荷基準を守ってきたブランド農産物。一方の韓国産は糖度１８度以上など日本の基準を満たしていないなど、ブランドイメージは毀損（きそん）されかねない。県は、韓国でルビーロマンを商標登録することで韓国内での栽培・販売行為に法的措置を講じていく構えだ。商標登録の障壁となっている、韓国企業による「ルビーロマン」の「品種名称登録」の取り消しを申請するなど、対応に本腰を入れている。 苗木の流出防止の徹底も「徹底的に守ります。そして徹底的に戦います」 石川県の馳浩知事は今月１８日の記者会見で、ルビーロマンが韓国などで生産・販売

シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、社長就任後初の記者会見を開き、令和９年度に白物家電などを含む既存のブランド事業の営業利益率を７％に引き上げるとの方針を明らかにした。沖津氏は「シャープらしさを取り戻す」と述べ、家電を中心に付加価値の高い製品を開発し、経営の立て直しを図るとしている。 シャープは液晶パネル事業の不振によって４、５年度の２期連続で巨額の最終赤字に陥った。業績改善に向け、５月に堺市の大型液晶パネル工場の生産を停止し、ブランド事業に集中した事業構造へとシフトする中期経営方針を発表。これに伴い、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の呉柏勲（ごはくくん）氏から、家電などに詳しいシャープ生え抜きの沖津氏に社長を交代する人事が発表された。 新体制では、鴻海の経営トップである劉揚偉・董事長が代表権のない会長に就いた一方で、執行を担う経営陣は日本人が占めた。呉

東京商工リサーチは１１日、令和４年１１月に東京地裁から破産開始決定を受けたアパレル大手のレナウンが年内にも消滅するとの見解を示した。同社の財産をお金に換えて債権者に分配する配当は、今年８月中旬に３回目を実施して終了することを破産管財人から確認。その後、破産手続きが終結し、年内にも法人としてのレナウンは消滅する見通し。１９０２年に創業した名門企業が、歴史に幕を下ろす。 確定している普通破産債権（別除権付債権を除く）は７３億６５６４万円。このうち、今年８月中旬に予定される第３回の配当を含めた累計４６億６９０２万円が債権者に分配される。破産債権の配当率は６３・３％となる。 一方で、親会社である中国の繊維大手、山東如意科技集団はレナウンの売掛金約５３億２４００万円を回収できるめどが立っていないという。 レナウンは、高度成長期やバブル期に紳士服の「ダーバン」や英国発祥の高級ブランド「アクアスキュータ

石丸伸二氏当選した小池氏の得票は２９１万８０１５票で得票率は４２・８％。石丸氏は１６５万８３６３票で２４・３％、蓮舫氏は１２８万３２６２票で１８・８％だった。石丸氏は蓮舫氏に得票率で５ポイント以上の差をつけた。 蓮舫氏ネットの動画メディアを中心に人気を集めた石丸氏は、都内６２市区町村のうち５３市町村で小池氏に次ぐ２位となった。２３区においては全てで蓮舫氏を破り、特に中央区では２倍近い票数を稼いだ。近隣の千代田区、港区、品川区でも蓮舫氏に大きく差をつけた。 反対に蓮舫氏が石丸氏を上回ったのは小金井市、東大和市、清瀬市、多摩市、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、御蔵島村の４市３町２村で、いずれも多摩地域か島しょ部だった。得票率で石丸氏へのリードが最も大きかった檜原村でも、その差は約１・２５倍にとどまった。 渋谷で小池氏に迫った石丸氏石丸氏の各市区町村ごとの得票率を見ると、都市部の方が支持され

タナカヒロカズ株式会社の設立を祝い、乾杯する社長で「ほぼ幹事」の田中宏和さん（左から４人目）ら＝１日、東京都渋谷区 同姓同名の人が１カ所に集まるギネス世界記録を２０２２年に打ち立てた「タナカヒロカズ」さんたちが１日、「タナカヒロカズ株式会社」を設立した。交流会などを通して知り合った全国約２５０人のタナカヒロカズさんらの持つ多様な技能や個性と、タナカヒロカズのブランド価値を活用した新たなサービス事業を展開する。同姓同名という偶然のつながりで集まった共同体の互助や共助を通じ、新たなコミュニティー経済圏の確立を目指す。 タナカヒロカズの知名度活用「タナカヒロカズは普通の名前だけど、その高い知名度を考えたらＩＰ（知的財産）になる。２５０人のネットワークを使えば世の中の役に立つことができるのではないか」 こう話すのは、１９９４年から「同姓同名運動」を続けてきた田中宏和さん（５５）。今年２月、タナカさ

「トラッドワイフ」として知られるウィリアムズさん（Instagram@esteecwilliamsより)米欧に広がる「トラッドワイフ（伝統重視の妻）」運動をご存じだろうか。 担い手は、主に２０～３０代の女性たち。１９５０年代の米ホームドラマのように家事にいそしみ、夫に尽くす古風な姿をＳＮＳ（交流サイト）動画で次々と発信している。日本のママタレントとの違いは、男女平等を叫ぶフェミニズムへの対抗姿勢を鮮明にしていること。若い保守派が「女の価値観」バトルを展開する。 「専業主婦こそ私の道」米バージニア州に住むエスティ・ウィリアムズさんの動画投稿アプリは、約１５万人のフォロワーを集める。ウィリアムズさんは２６歳。女優マリリン・モンローを思わせるブロンドの巻き髪で、花柄ワンピースが定番スタイルだ。「専業主婦こそ私の選んだ道」と訴え、夫の帰宅前に化粧をし、手料理をふるまう姿を披露する。

ＪＲ北海道広報のＳさんからメールが届いたのは、第三列車連載２回目が掲載された２１日正午すぎだった。安全を確認し、乗客の顔が写らぬよう配慮してホーム上で撮った列車写真を、デジタルの産経ニュースから削除するよう求めてきたのだ。 正確に引用させていただく。 「弊社では、ご取材に際して弊社敷地内での写真撮影の伴うものについては、ご取材日の１０営業日前までにご申請をいただき、内容を確認したうえで取材あっせん書を発行しております（札幌駅改札内など、安全確保が難しい場所では承認できない場所もございます）。また、ホーム上・列車内での撮影は安全確保のため立ち合いを必要としており（立ち合いは原則有料となります）、そのお手続きもお願いしております。なお、事後の申請はお受けしておりません。今回、申請をいただいておりませんので、第１回の南千歳駅及び第２回の長万部駅のホーム上にて撮影された写真については、デジタル版か

駒込武氏伊藤公平・慶応義塾長が中央教育審議会（中教審）に提起した国立大の「学費値上げ」が波紋を広げている。国の定めた標準額をもとに決められている授業料を、約３倍の年間１５０万円程度にしてはどうか、という提案だ。私立大との公平な競争環境を整えることが目的だが、学生や家族の負担増や、進学率への影響といった懸念もある。現状や課題について、京都大大学院教授の駒込武氏に話を聞いた。（聞き手　玉崎栄次） 東大生世帯のかなりが高収入　島田了輔氏 ◇ 私にも大学生の子供がいる。物価上昇によって賃金が実質的に下がっている中、一般的な家庭が支出できる授業料は、現状でもぎりぎりというところだと感じている。 国立大と私立大の授業料に大きな差があることで、競争力の側面で私立側の経営が厳しいというロジックは、その限りではもっともだと思う。しかし、どうして、私立大の経営費補助金の増額を求めて私立大の授業料を下げる方向に

リクルートは２５日、電子決済サービス「Ａｉｒ（エア）ペイ」など、主要サービスが一時使えなくなるシステム障害が前日発生し、自社サーバーに対する外部からのサイバー攻撃が原因だったと明らかにした。情報漏洩などは確認されていないとしている。 リクルートによると、２４日午後４時１０分ごろ、不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」でアクセスしづらい状況を確認した。午後７時半以降、国内のほぼ全てのサービスで障害が起き、午後１０時ごろ解消したという。リクルートは「現状把握とサービスの安定稼働を最優先に、全社を挙げて調査と対応を進める」とコメントした。

パナソニックホールディングス（ＨＤ）の定時株主総会が２４日、大阪市内で開かれた。同社は今年に入ってから電子部品材料の認証不正やミラーレス一眼カメラのサイトで不適切な有料画像の使用が発覚するなど、不祥事が相次いでいるが、経営陣が自ら問題に言及することはなく、株主から「なぜ一言も説明がないのか」と怒りの声が上がった。 パナソニックＨＤは１月、自動車や家電などに使われる電子部品の材料で、米国の第三者安全科学機関の認証を不正取得していたと発表。提出するデータの改竄（かいざん）などが行われており、不正は最長で約４０年に及んでいた。 株主からの指摘を受け、楠見雄規社長は「安全性に問題がなければ納期を優先することが行われていた。（社内に）厳罰化をアナウンスした上で、外部の機関に事実関係の調査をお願いしている」と釈明した。不正発覚を受けて電子回路基盤材料の責任者２人はすでに更迭しているが、その他の処分は調

植物に特定の振動を与えることで害虫の行動を制御し、農業被害を軽減させる「振動農業技術」について１７日までに、九州大学大学院などのグループが研究成果を発表した。農薬不要で昆虫の薬剤抵抗性もない防除法で生産者の省力化につながるだけでなく、収量増加の可能性もあると期待される。研究成果は５月１０日、オランダの学術雑誌にオンライン掲載された。 進化生物学が専門の九大大学院の立田晴記教授らのグループが発表した。昆虫は配偶者やエサ探し、捕食者の動きなど、振動を利用して周囲の状況を知ったり、コミュニケーションをとったりしている。こうした反応を逆手にとって害虫の行動を制御する研究が進められている。 実験ではコナジラミを放した温室内のトマトに１００ヘルツの振動を与えたところ、コナジラミの幼虫密度が約４０％低下し、トマトは受粉が促進された。立田教授は「繁殖がどのように抑制されるのかは現在研究を進めている。受粉促

外国人が多く住むアパートのごみ集積所の外にはごみ袋や生ごみが放置され、悪臭を放っていた＝４日午後、群馬県大泉町（宮野佳幸撮影）技能実習制度に代わって外国人を受け入れる「育成就労制度」を創設する改正技能実習適正化法などが１４日成立し、外国人労働者はさらに増える見込みだ。外国人を大量に受け入れることで社会はどう変わるのか。３０年超にわたって積極的に受け入れ、人口の２割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。 今月初旬の夕方、大泉町のアパートから出てきた外国籍とみられる男性がごみの入った白いポリ袋を持ち、ごみ集積所の外に捨てて立ち去っていった。英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語でごみの分類が明示されているが、集積所周辺には生ごみが散乱している。 「迷惑にならないようルールは守ってほしい」　近くに住む６０代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民

基本計画策定から半世紀以上実現していない「四国新幹線」の誘致に向けた取り組みが、ここにきて熱を帯びている。昨年、四国４県が岡山から各県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことで議論が活発化。今年６月には四国の官民で作る「四国新幹線整備促進期成会」が４県の知事とともに記者会見を開き、早期実現に向けた署名活動の実施を表明した。各地で整備が進み、今や「唯一の新幹線空白地帯」となった四国。『夢の超特急』の実現なるか－。 次は四国だ「四国が一つとなった今、次（の新幹線整備）は四国だという熱い思いを形にして国にしっかりアピールしたい」 今月、高知県本山町で開かれた記者会見。四国の行政、議会、経済団体など４６団体で構成する期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は四国新幹線誘致の署名活動についてこう意気込みを語った。 記者会見で署名活動の開始を発表する後藤田正純徳島県知事（手前）ら四国新幹線整備促進期

農林水産省は１１日、菓子や調理食品の原料原産地を表示せずに販売したなどとして、スーパーマーケット「ロピア」（川崎市）に対し、食品表示法に基づき是正と、再発防止などを指示した。千葉や神奈川など１２都府県の７４店舗で「国内製造」を表示しない商品などを計約６５万パック販売した。 不適正表示があったのはスコーンやあげもちなど１８商品。農水省によると、表示作成システムの誤入力やチェック不足があったほか、小分けして販売する商品には表示義務がないと誤認していたことなどが原因という。

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西経済連合会の松本正義会長は、関西企業で４

２０２２年の大雨被災後に運休し、このほど廃線の見通しとなった青森県のＪＲ津軽線蟹田―三厩間（２８・８キロ）について、宮下宗一郎知事は４日の記者会見で「災害をきっかけに廃止されることは前例にしたくない」と述べ、他の赤字路線の廃止議論にくぎを刺した。 津軽線を巡っては、ＪＲ東日本がバスや乗り合いタクシーへの転換を提案。既存の町営バスと一体化させて長期間運行を目指す案も示した。宮下氏は「新しい提案を引き出すことができたのには、時間をかけて議論した意味があった」と評価した。

コンビニ大手のローソンは４日、悪質なクレーム（カスタマーハラスメント）対策の一環として、店舗従業員が着用する名札の表記や規定を見直すと発表した。これまで名札は実名（名字）の記載を基本としていたが、今後はアルファベットによる任意の文字や、イニシャルでの表記も可能となる。従業員のプライバシーを保護することで、人格や尊厳を侵害する顧客からのカスハラを防止する。 同社によると、名札については、役職と任意のアルファベットかイニシャルでの表記を可能とする。例えば、「たなか」としていた従業員の場合、「クルー　ＴＫ」という表記でも認められる。 近年はカスハラ対策の一環として、名札の表記を見直す動きが企業や自治体でも広がっている。大手コンビニでは、ファミリーマートも５月下旬から従業員の名札の表記について、実名以外の名前を表記することを可能にした。セブン－イレブンは令和４年７月から顔写真が入っていない名札に変

税や社会保険料といった「公租公課」を滞納し、資金繰りに窮して倒産する企業が急増している。民間調査会社「帝国データバンク」のまとめでは、こうした倒産が令和５年度に全国で１３８件確認された。背景として新型コロナウイルス禍によって続いた納付猶予措置が縮小したことが挙げられる。同社は「滞納に苦しむ企業は今も多い」とし、今後も倒産が相次ぐとみている。 帝国データでは、公租公課の滞納が要因となった２年度以降の倒産を集計。コロナ禍の拡大で国税や地方税、厚生年金など社会保険料の納付猶予措置がとられた２年度は４６件、社会保険料の猶予措置が一部続いた３年度も５３件だった。ところが、年金の猶予措置が縮小し、徴収が本格化した４年度は９７件、５年度は１３８件に増えた。 同社によると、パチンコホール大手のガイア（東京都中央区）は、社会保険料の滞納で差し押さえを受け、昨年１０月に民事再生法の適用を申請。韓国食材スーパー

パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ　ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ