生成AI活用で米国に「追い抜かれた」日本 初動の早さが失われた理由
PwC Japanグループは、生成AI活用の実態調査について、日本と米国での結果を比較したレポートを公開した。 PwC Japanグループは2024年10月4日、生成AI（人工知能）活用の実態調査について、日本と米国での結果を比較したレポートを公開した。米国と比較して、日本では生成AIの活用範囲が業務効率化に集中しており、また、検証フェーズで足踏みして実装フェーズ以降に先に進めていない現状が示唆された。 生成AI活用の推進度、サービスや技術の認知度に差 調査は、日本版は2024年4月3日～8日、米国は2024年5月23日～28日にかけてWeb上で実施した。売上高500億円以上の企業で、生成AIについて意思決定や企画検討など何らかの形で関わりがある課長職以上を対象に行った。 自社の生成AI活用の推進度合いについて尋ねると、日本では「活用中」が43％、「推進中」が24％で合計67％が推進中以上
「生成AI」はいよいよこれから“幻滅期”へ、ガートナーのハイプサイクル2024年版
「生成AI」はいよいよこれから“幻滅期”へ、ガートナーのハイプサイクル2024年版：製造マネジメントニュース 米国の調査会社Gartnerは「先進技術におけるハイプ・サイクル2024年版」を発表。「生成AI」は“過度の期待のピーク期”の末期となり“幻滅期”に入ろうとしていることなどを示した。 米国の調査会社Gartner（以下、ガートナー）は2024年8月21日（現地時間）、「先進技術におけるハイプ・サイクル2024年版」を発表した。 ガートナーのハイプ・サイクルは2000を超える技と応用フレームワークから先進テクノロジーとその成熟度を図で簡潔にまとめたものだ。先進的な技術が「大きな期待」から「幻滅」「最終的な安定普及」といった共通のパターンを経て定着することから、それぞれの技術がこのハイプ・サイクルのどこに位置するのかを示している。今回の「先進技術のハイプ・サイクル」は2000を超える技
なぜ止まらないラインは悪なのか、老舗総合無線機メーカーが磨くモノづくり力
世界100カ国超に輸出するグローバル無線機メーカー 1964年設立のアイコムは、陸上用や海上用、航空用の無線機やアマチュア無線機などの開発、製造を手掛ける総合無線機メーカーだ。祖業はアマチュア無線機の製造で、同社 代表取締役会長の井上徳造氏が、自宅の庭で起業したのが淵源となっている。 日本では高度成長とともにアマチュア無線ブームが起こり、1975年には無線利用の免許状を許可されたアマチュア無線局数が30万を超えて米国を抜き世界一となった。同社が1980年に発売したアマチュア無線機「IC-2N」も大ヒット商品となったという。映画「私をスキーに連れてって」で使用された影響などもありブームは衰えず、1995年には日本のアマチュア無線局数は136万4316に達して人気のピークを迎えた。
製造業のIoT活用ブームから10年、なぜ中小製造業のIoT導入は進まないのか
筆者であるアムイ 代表取締役の山田浩貢氏は、これまでもMONOistで中小製造業でも実践可能な工場を中心としたIoT（モノのインターネット）活用をテーマとする解説記事を多数執筆してきました。今回から始まる新たな連載のテーマは、「あらためて取り組む中小製造業のIoT活用」です。（MONOist編集部） 1．本連載の狙い IoTが日本で知られるようになったのは2015年ごろであり、2024年となった現在までに約10年が経過していることになります。途中、2020～2022年の約3年間は新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のまん延のため、製造現場に外部業者の立ち入りが出来ず停滞していた時期があるものの、いまだに中小製造業は、昭和の時代に培った「目で見る管理」を中心とした、人が紙と鉛筆を使った人間力に頼る現場管理が主体となっています。 一方で、デジタル化や自動化を積極的に受け入れる3代目経営
イチから全部作ってみよう（9）ジャンケンで理解する要求仕様書作成の難しさ
イチから全部作ってみよう（9）ジャンケンで理解する要求仕様書作成の難しさ：山浦恒央の“くみこみ”な話（178）（1/3 ページ） ECサイトを題材にソフトウェア開発の全工程を学ぶ新シリーズ「イチから全部作ってみよう」がスタート。シリーズ第9回は、「ヒアリング」した内容をまとめる「要求仕様書作成」について、情報工学専攻の大学3年生でも悩む「ジャンケンの要求仕様書」を例にその難しさを解説します。
組み込みシステム向けRTOSのシェアはTRON系が約60％
トロンフォーラムは、会員向けに「2023年度組込みシステムにおけるリアルタイムOSの利用動向に関するアンケート調査報告書」を公開した。報告書によると、組み込みシステムに組み込んだOSのAPIにおいて、TRON系OSが約60％のシェアを達成した。 トロンフォーラムは2024年4月2日、会員向けに「2023年度組込みシステムにおけるリアルタイムOSの利用動向に関するアンケート調査報告書」を公開した。調査は、2023年11月15～17日に実施した。 報告書によると、組み込みシステムに組み込んだOSのAPIにおいて、TRON系OSが約60％のシェアを達成。内訳は、ITRON仕様が27％、μT-Kernel 2.0仕様が19％、μT-Kernel 3.0仕様が7％、MP T-Kernel仕様とT-Kernel 2.0仕様が各2％、その他のTRON仕様が3％となる。 調査開始以来、組み込みシステムのO
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
TRONプロジェクトがIEEEマイルストーンに認定
トロンフォーラムは2023年6月22日、「TRONリアルタイムOSファミリー」がIEEE（米国電気電子学会）の「IEEE Milestone」に認定されたことを発表した。 IEEE Milestoneは、電気や電子の分野で開発から25年以上経過し、社会と産業の発展に貢献した歴史的業績を認定する制度だ。 今回受賞したMilestoneの正式名称は「TRON Real-time Operating System Family, 1984」で、1984年にスタートしたプロジェクト（TRONプロジェクト）が対象となる。東京大学の坂村健氏（当時）の下で、コンピュータアーキテクチャのプロジェクトチームと、そのパートナー企業が実施した。 TRONプロジェクトは、組み込みシステムの効率的な開発環境を確立するため、当時では珍しいオープンイノベーション型プロジェクトとして実施された。この開発環境の中核として企
100GHz100コアの「スーパー量子コンピュータ」実現へ、光通信技術が道を開く
100GHz100コアの「スーパー量子コンピュータ」実現へ、光通信技術が道を開く：量子コンピュータ NTTと東京大学、理化学研究所、JSTは、最先端の商用光通信技術を光量子コンピュータに応用することで、世界最速となる43GHzのリアルタイム量子信号の測定に成功したと発表した。 日本電信電話（NTT）と東京大学、理化学研究所、JST（科学技術振興機構）は2023年3月6日、最先端の商用光通信技術を光量子コンピュータに応用することで、世界最速となる43GHzのリアルタイム量子信号の測定に成功したと発表した。この成果は、超伝導量子ビットを用いる現行の量子コンピュータの性能を大幅に上回るだけでなく、シリコン半導体で構成される古典コンピュータの性能も超える「スーパー量子コンピュータ」の実現につながるものだ。2024年中ごろまでに、今回の技術を適用した光量子コンピュータをクラウドベースで利用できるよう
ソニー、トヨタ、日立も重視、OSS管理の国際標準に対応せよ
自動車業界をはじめ、製造業の製品に用いられる組み込みソフトウェアでも採用が拡大しているオープンソースソフトウェア（OSS）。このOSSを最適に管理する仕組みの構築などを支援する「オープンソース管理ソリューション」を提供する日立ソリューションズは、国際標準になったOSS管理仕様であるOpenChainの国内唯一の公式パートナーでもある。 Linuxに代表されるオープンソースソフトウェア（OSS）は、サーバやクラウドなどの大規模なITシステムで広く用いられているイメージが強い。しかし近年では、製造業が設計開発する製品に組み込むソフトウェアでもOSSの採用が拡大している。その背景には、製品の高機能化に加えて、IoT（モノのインターネット）の浸透によるネットワーク接続への対応などによって組み込みソフトウェアの規模が急激に増大していることが挙げられる。あらかじめ開発されているOSSは再利用性が高く、
勝ち負けではなく「生きるか死ぬか」、デンソー、アイシンらで新会社設立
デンソー、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトの4社は2018年8月27日、自動運転の統合制御用ECU（電子制御ユニット）のソフトウェアを開発する新会社設立の検討開始に合意したと発表した。出資比率はデンソーが65％、アイシン精機が25％、アドヴィックスとジェイテクトが5％ずつとなる。また、同日付で、アイシン精機とデンソーは、電動車の駆動モジュールを開発、販売する新会社を折半出資で設立することも公表した。 デンソー、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトの4社は2018年8月27日、自動運転の統合制御用ECU（電子制御ユニット）のソフトウェアを開発する新会社設立の検討開始に合意したと発表した。出資比率はデンソーが65％、アイシン精機が25％、アドヴィックスとジェイテクトが5％ずつとなる。また、同日付で、アイシン精機とデンソーは、電動車の駆動モジュールを開発、販売する新会社を折半出資
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