アメリカ・テキサス州にあるチャータースクール(特別認可学校)で、奴隷制の「良い面」を記述させる宿題が出され、波紋を呼んだ。宿題は8年生の歴史の授業で出された。学校を運営する団体が「明らかに間違いだった」と謝罪する事態になった。 同校の最高責任者であるアーロン・キンデルさんは、Facebookで「明らかに、奴隷制に是非などない」「この宿題は、不道徳で非人道的であった」とつづり、謝罪した。
昨日4月24日に本サイトで「週刊文春」が林芳正文科相の“風俗通い”“キャバクラヨガ通い”をスクープしたとの記事を配信しましたが、記事内容に不正確な点がありましたので、記事を削除してお詫びいたします。 当該記事は、昨日午前中に「明日発売の週刊文春が林芳正氏の“性風俗通い”を報道する」という情報をキャッチしたことに端を発するものです。その後、複数の週刊誌関係者や政界関係者に取材し、林氏が通っているのが「表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっている」店で、そのお店に通うのに「公用車を使っている」との情報を得ました。 この時点では、「週刊文春」の記事の現物を確認できず、店舗名などの具体的な情報も入手していませんでしたが、記事が出るとの複数の証言があったこと、さらには安倍官邸が前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いをあれだけ激しく罵倒しながら、同じ文科省のトップにこうした
京都大経済研究所の元所長で60代の男性教授が手当などを不正に請求したとして、京大が近く処分を検討していることがわかった。住所が京都市にあると大学に届け出ながら実際は東京の自宅に住み、実態にあわない出張費を計上。単身赴任手当や東京―京都間の交通費などを受け取っていた。総額は約2年間で計約270万円。教授は学内の調査に不正を認めているという。 教授は、経済理論の専門家で、日本経済学会長を務めたことがある。2015年10月に別の大学から京大に移った。 関係者によると、京大は寄せられた情報に基づき、17年9月から調べていた。教授は京都市内にある賃貸住宅を住所として大学に届け出て、17年8月までに単身赴任手当や住居手当など計180万円あまりを受け取っていた。 また、教授は京大で授業を受け持っていなかったが、会議などのために出勤する際に、京都から東京方面に出張したことにして実態にあわない出張費を請求。
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