関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚(63)に、6日に死刑が執行されたということです。
経済的に厳しい家庭でも、保護者が生活習慣に気を配り、本の読み聞かせなど知的好奇心を高める努力をすると、子どもの学力は高くなる傾向にあることが文部科学省などの調べでわかりました。 その結果、親の年収や学歴が高い「上位層」の家庭の子どもの平均正答率は、すべての教科で年収や学歴が低い「下位層」の子どもを上回り、特に「算数B」では21ポイントの差がありました。 一方で、研究チームは「下位層」の中にも成績の高い子どもが一定数いたことからその背景を調べました。 すると、こうした家庭では毎日朝食をとるなど、子どもに規則的な生活を送らせたり、本の読み聞かせや新聞を読むよう勧めたりするなど、子どもの知的好奇心を高める努力をしていることがわかったということです。 研究チームのお茶の水女子大学の浜野隆教授は「経済的に制約がある中でも、規則的な生活習慣を整えて文字に親しむよう促すなど、親の働きかけが学力向上に影響
サッカー日本代表の西野朗監督は、ポーランド戦のあとの会見で、決勝トーナメント進出を見据え、試合終盤に時間を稼ぐ戦術を指示したことについて、「本意ではないが他力を選択した」と苦しい胸の内を語りました。 スタジアムの観客からはブーイングが起こりましたが、西野監督は試合後の記者会見で、「負けている状況をキープする自分、チームの姿ともに納得いかず、本意でなかったが、そこは間違いなく他力を選んだ。1次リーグ突破のため、究極の選択だった」と苦しい胸の内を明かしました。 それでも、2大会ぶりに進出した決勝トーナメント1回戦にむけて、「勝ち上がった喜びで満足せず、ベスト16にとどまったいままでの大会とは違うという気持ちで、不本意だったきょうの試合のぶんまで強気で臨みたい」と述べて、初のベスト8進出へ意欲を見せました。 FIFA=国際サッカー連盟によりますと、「警告のポイント」に基づいて1次リーグの順位を決
国会審議に復帰した立憲民主党など野党側の国会対策委員長が会談し、財務省の決裁文書の改ざんなどで麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 そのうえで財務省の決裁文書の改ざんで麻生副総理兼財務大臣が「個人の資質が大きかったのではないか」と述べたことなどを受けて、麻生大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 また安倍総理大臣と野党の党首による「党首討論」について、1回の開催時間が45分となっていることから、開催時間を増やすよう与党側に求めていくことで一致しました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「麻生大臣は、自分の置かれている立場や財務省への厳しい声を理解しておらず、ご自身の名誉のためにも身を引かれたほうがいい。普通の会社ならクビだ」と述べまし
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。
アメリカ軍でアジア太平洋地域を統括する新しい司令官に指名されたデービッドソン大将は「中国との将来的な戦いにアメリカが勝利する保証はない」として、中国の軍備増強に強い危機感をあらわにし、アジア太平洋地域にアメリカ軍の部隊を増強させる必要性を強調しました。 デービッドソン大将は、提出した書面の証言で、「中国は、アメリカに防衛の手段がない超音速のミサイルなど、最新の兵器システムの獲得に動いていて、アメリカ軍は今後、一段と危険な状況に陥る」と指摘しました。 そのうえで、「中国との将来的な戦いにアメリカが勝利する保証はない」として、強い危機感をあらわにし、アジア太平洋地域にアメリカ軍の部隊を増強させる必要性を強調しました。さらに、アジア太平洋地域には、監視や偵察の装備が、必要とする能力の4分の1しかないと訴え、中国に対抗するためにはアメリカ軍の兵器や装備の更新を急ぐべきだという考えを示しました。 ま
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと
同居していた同性のパートナーを殺害された名古屋市の男性が、「パートナーの男性とは夫婦同然の関係だった」として愛知県公安委員会に申請した犯罪被害給付金の支給について、公安委員会が28日までに支給しない決定をしたことが男性の弁護士への取材でわかりました。男性の弁護士は、不当な決定だとして、近く国家公安委員会に審査請求を申し立てる方針です。 犯罪被害給付制度では、遺族給付金の支給の対象は、事実上の婚姻関係にあった人も含まれますが、同性のパートナーについては規定がありません。 これについて、男性の弁護士によりますと、愛知県公安委員会は今月22日付けで支給しない決定をしたということです。 男性の弁護士は「同性パートナーでも犯罪被害の悲しみや損失は変わらない。異性であれば支給されていたはずで不当な決定だ」として、国家公安委員会に近く審査請求を申し立てる方針です。 一方、愛知県公安委員会は「個別の案件に
北朝鮮から来たと見られる木造船が一時立ち寄った北海道松前町の沖にある無人島の建物からテレビや冷蔵庫などの家電製品がなくなっていることが関係者への取材でわかりました。木造船からはテレビなどが見つかったほか、乗組員が家電製品を海に投棄しているのが確認されていて、警察などが詳しいいきさつを調べることにしています。 第1管区海上保安本部によりますと、乗組員は北朝鮮の本人確認証などを持つ男性10人で、1か月ほど前にかじが壊れて漂流したということで、松前町の沖の無人島、松前小島に上陸したことが確認されています。 さらに巡視船が発見した際、乗組員が家電製品などを海に投棄し、巡視船がその一部を回収したほか、立ち入り検査では船内からテレビなどが見つかっていて、警察と海上保安本部は3日、松前小島に捜査員などを派遣して調べました。 その結果、地元の漁協が所有する建物からテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電製品のほか
将棋の三浦弘行九段は、日本将棋連盟の調査委員会が将棋ソフトをめぐる不正行為の証拠はなかったと発表したことを受けて、27日に記者会見し、「不審な点がなかったのなら、なぜ出場させなかったのか。竜王戦への挑戦は難しいと思うが、元の状態に戻してほしい」と訴えました。 連盟が設けた第三者調査委員会は26日に調査結果を発表し、不正が疑われた対局の状況や三浦九段が提出したスマートフォンなどを調べた結果、「不正行為に及んでいたと認めるに足りる証拠はない」と結論づけました。 これを受けて、三浦九段は27日に東京で記者会見を開き、「不審な点がなかったのなら、なぜ竜王戦に出場させなかったのか、そのことに驚いた。本当に何とかならなかったのか、残念でしかたがない」と話し、挑戦者に決まっていた竜王戦に出場できなかったことについて、連盟の対応を批判しました。 そして、「竜王戦への挑戦は難しいでしょうが、元の状態に戻して
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