「私自身が経験している。本当に国策捜査はこわい。（取り調べの）可視化を検討いただきたい」。新党大地の鈴木宗男代表が５日の衆院予算委員会で、あっせん収賄罪などで逮捕・起訴された経験をもとに、取り調べを録音・録画する「可視化」の導入を訴えた。 　鈴木氏は０２年６月、北海道開発局の工事などをめぐるあっせん収賄罪などで東京地検に逮捕、起訴された。鈴木氏は無罪を主張し、「国策捜査だった」と批判している。 　可視化について、森法相は「刑事手続きにおける取り調べ機能を維持するうえで慎重な配慮が必要」と明言を避けたが、鈴木氏は「参考人だとか証人は事件と関係ない。どうしても検察に誘導される」などと語った。

水産庁は５日、反捕鯨団体「シー・シェパード」が、南極海で活動中の日本の調査捕鯨船団に対し、異臭を発する液体の入った瓶を投げつけるなどの妨害活動を行ったと発表した。 妨害を受けたのは、調査捕鯨船「勇新丸」（７２０トン）など３隻。日本時間の５日、約４時間にわたり、同団体の抗議船から離陸したヘリコプターや同船から降ろされたゴムボート２隻が接近し、勇新丸などに信号弾のようなものを数回発射したり、瓶を投げつけたりした。 「第３勇新丸」（７４２トン）のスクリューに、投げ入れられたロープが一時絡まったが、航行には影響はないという。３隻の乗組員にけがはなかった。

旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月に売却した、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿指宿」（簡易保険保養センター）の土地の一部が、４か月後に同市側に転売されていたことがわかった。 購入した不動産会社は土地・建物の全体の評価額を１万円としていたが、市側は、土地のわずか約５％を購入するだけで約１５００万円を支払っていた。 ５日の衆院予算委員会で、民主党の川内博史衆院議員が明らかにした。 日本郵政などによると、この「かんぽの宿」の土地は１万９４２２平方メートルで、東京都内の不動産会社が購入。０７年７月、指宿市土地開発公社が市道拡幅のための用地として、この土地の一部１０４０平方メートルを不動産会社から１４５６万円で購入した。同公社では「評価額が１万円とは知らなかった」としている。 この不動産会社は、「かんぽの宿鳥取岩井」（鳥取県岩美町）を購入後、１万円と評価しながら、地元の社会福祉法人に６０００万円で

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【ワシントン斉藤信宏】米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日、「できる限り早く公的資本を返済する」と述べ、昨年１０月に政府から注入を受けた公的資本１００億ドル（約９０００億円）を早期に返済する方針を表明した。「資本注入を受けた後で政府から新たな制約を課せられるのを避けるため」と返済理由を説明。「今年中には返済したい」と強調した。政府による規制を避け、財務の健全性を示す狙いがあると見られる。 ＧＳは資本の減少分について市場から調達する方針。今年に入ってから、政府保証のつかない社債を発行し想定の３倍の買い手を集めるなど資金調達に成功しており、返済可能と判断した模様だ。 オバマ大統領は同日午前、公的資本注入を受けた金融機関の経営陣の報酬について「年間５０万ドル（約４５００万円）を上限とする」と制限する方針を発表したばかりだった。 公的資金は、昨年９

小惑星イトカワを出発する探査機はやぶさのイメージ＝宇宙航空研究開発機構提供 　来年６月の地球帰還をめざしている小惑星探査機「はやぶさ」が４日、長距離航行用のイオンエンジンを再点火し、地球に向けて動き出した。宇宙航空研究開発機構が同日発表した。はやぶさは０５年１１月、火星と地球の軌道を横切るように公転する小惑星イトカワに着陸して岩石試料の採取を試みている。 　宇宙機構によると、はやぶさはイトカワの軌道離脱後、０７年１０月にイオンエンジンを止め、慣性飛行をしていた。この半年間は再起動のタイミングを待っていたといい、今後は地球と同じように太陽を回る軌道上を飛行しながら、イオンエンジンによって少しずつスピードを上げ、地球との距離を縮めていく。 　しかし、はやぶさの４台あるイオンエンジンのうち正常に動くのは１台だけ。イトカワに着陸するまでに３基ある姿勢制御装置のうち２基が故障し、残りの１基も「いつ壊

「WEB GOETHE」サイト終了のお知らせ 平素は「WEB GOETHE」をご愛読いただき、ありがとうございます。 当サイトは、2018 年2月22日をもちまして終了いたしました。ご不便をおかけいたしますが過去の記事を閲覧することはできません。 「GOETHE」関連の情報は、引き続き幻冬舎のウェブ版「GOETHE」（https://goetheweb.jp）でお楽しみいただけます。 今後とも、日本経済新聞電子版ならびに「GOETHE」をご利用くださいますようお願い申し上げます。長年にわたるご愛顧を心より感謝申し上げます。

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ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の利用エリアを拡大するかどうかを巡って、パスモ加盟各社の間で意見が割れている。 ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」は“全国規模”で利用できるが、パスモは基本的に首都圏でしか利用できないため、顧客拡大を狙えないとして、一部の大手私鉄がエリア拡大を希望。これに対し、地域経営型のバス会社などは「これ以上の追加費用は負担できない」と反対意見が強く、議論は平行線をたどったままだ。関係者からは「寄り合い所帯の弱点が出た」と嘆く声も聞こえてくる。 パスモは、首都圏の東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど私鉄２６社と、関東バス、神奈川中央交通などバス会社７８社の計１０４社で作る「ＰＡＳＭＯ協議会」（東京都）が、２００７年３月から発行。加盟各社の交通機関を１枚のカードで利用できる利便性が受け、昨年１２月時点で約１１０５万枚が流通している。 パスモは、ＪＲ東が０１年１１

政府は３月上旬の国会提出を目指す海賊対策新法の骨格を固めた。自衛隊の武器使用権限を拡大し、海賊船を停止させるための船体射撃など、「任務遂行のための武器使用」を海外派遣で初めて認める。日本とは関係ない外国船も保護対象とする。 　政府はソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣する準備を進めている。しかし、海警行動では外国船を守れないことや、武器使用が正当防衛・緊急避難に限られることなどから、並行して新法づくりを進めている。 　新たな武器使用権限の根拠は、海上保安官に領海内に限って船体射撃を認めている海上保安庁法２０条。９９年の能登半島沖の不審船事件を受けて０１年の改正で追加された。これを公海に適用できるようにした上で、自衛隊にも広げる。自衛隊は海保と共に警察活動の一環として海賊対策を担うという位置づけだ。 　テロ対策特措法やイラク特措法では

旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月に一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、東急リバブルが評価額１０００円で取得した旧沖縄東風平(こちんだ)レクセンター（沖縄県八重瀬町）が、４８００万円で転売されていたことが４日、明らかになった。 同日の衆院予算委員会の質疑で、国民新党の下地幹郎議員が明らかにした。 この一括売却では、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿鳥取岩井」が、社会福祉法人に６０００万円で転売されたことも明らかになっている。

自作の計測装置で、卵のねじれを調べる谷口良輔さん＝長崎県諫早市多良見町 　この卵はオスかそれともメスか？　鶏の卵の形から雌雄を見分ける装置づくりに挑むエンジニアがいる。養鶏の現場では卵を産むメスの需要が多く、各地の農家にはかつて、かなりの確率で雌雄を言い当てる「名人」がいたという。「機械で１００％的中」を目指し、実用化へ向けた研究が進む。 　「卵の形で雌雄がわかるらしい。計測装置を作れないか」 　長崎県諫早市の谷口良輔さん（６８）は９９年、「海外に卵で雌雄鑑定する人がいる」と聞いた友人から持ちかけられた。三菱電機の元エンジニア。幼い頃、親類が卵の形でオスかメスかを見分けていた記憶があった。「人にできるなら機械にもできる」。技術者の好奇心をそそられた。 　デジタルカメラとパソコンで手作りの「計測装置」を作った。卵の長さやふくらみ、重心を測るなど試行錯誤を重ねた。だが、親鳥の成長や鶏の種類によ