このたびのロシアによるウクライナへの侵攻は、武力によって一方的に現状変更を行おうとするものであり、到底、受け入れられるものではありません。東京大学を代表して、この事態を深く憂慮し、被害の拡大を防ぐため、対話と交渉による平和的解決が図られることを強く望みます。 このことにより、ウクライナやロシアと関係の深い教員、学生をはじめ、本学の構成員及びご家族が大きな影響を受ける可能性があります。今後の事態の行方を注視しつつ、本学として、関係の方々へのサポート等、必要な対応を行います。 令和4年(2022年)2月25日 東京大学総長 藤井輝夫
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