金融庁が暗号資産団体と協議、ロシア制裁巡る施策で「抜け穴」防止へ

金融庁が暗号資産（仮想通貨）の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）と、日本の対ロシア制裁を効果的にするための対応について協議を始めたことが分かった。 匿名を条件に語った金融庁の担当者によると、日本のロシア制裁リストにある人物や団体への暗号資産の移転を効果的に阻止するためにどのような措置が可能かを検討するという。米欧などがロシアに対する経済制裁を強化する中、日本の規制当局も暗号資産が「抜け穴」として利用されないよう取り組む。 日経新聞は４日付の朝刊で、ＪＶＣＥＡは仮想通貨交換業者が管理する仮想通貨についてロシアとの送受金を停止するなどの規制導入の検討に入ったと伝えていた。ＪＶＣＥＡからのコメントは現時点で得られていない。 鈴木俊一財務・金融相は同日午前の参院本会議で、ロシアに対する制裁の実効性を確保するため暗号資産を含めた決済動向を注視するとした上で「Ｇ７（主要７カ国）をは

[niwatako]

暗号資産団体ってなんの闇の組織かと思ったら自主規制団体だった “日本のロシア制裁リストにある人物や団体への暗号資産の移転を効果的に阻止するためにどのような措置が可能かを検討する”